小谷 勝重

二審で弁護人とされた1人は一審向けに選ばれた弁護人で、二審の弁護人ではなかった。そのため、二審がこの人を公判に呼ばなかったのは違法ではない。

申立人の主張はこれに当たらないので、ルールに合わない申立てとして退けた。費用は申立人が負担するとした。

今回の抗告理由はこの条件に当たらないことが抗告状から明らかなので、抗告は不適法だとして却下した。費用は申立人らの負担とした。

そのため、その訴訟の担当裁判官を外す申立ても裁く権限がなく、裁判長が命令で申立書を退けるべきで、上の裁判所も直ちに同じ扱いをすべきだとした。

証拠をどう評価し、どんな事実を認めるかは地裁に任された判断だ。それへの不満は上告の理由にならないとして、上告を退けた。

麻薬は使うためだけに持つとは限らない。だから持つことと使うことは一つの罪にまとまらず、別々の罪として合わせて処罰できる。

証人Aの証言は被告人の話を伝えるものではない。したがって、刑事訴訟法に反するという主張は前提から成り立たない。

実行役が殺意を強めたと述べていなくても、特別な事情がない限り、Ｊの口添えで殺人がしやすくなったと推認でき、手助けにあたるとした。

寄宿事務所の一室は労働運動と必然的なつながりがある場所ではない。組合書記の立入りも正当な組合活動とはいえず、住居侵入の罪が成り立つ。

売ろうとした価格は卸売・小売どちらの統制額もはるかに超えていたので、どちらかを確かめる必要はないとして、上告を退けた。

法廷での自白は「本人の自白」にあたらないとした。また、証人が実際に法廷で尋問され、被告人にも反対尋問の機会があったので、検事の聴取書を証拠にしても違憲ではないとした。

追加の控訴は被告人の目の前でされ、資格のある弁護士も立ち会っていたので、裁判長が刑が重くなるおそれを特に注意する必要はなかったとし、上告を退けた。

二審の判断は正しいとして、検察側の上告を退けた。

このような訴えが起こされたら、裁判長はすぐ訴状を却下すべきだとした。上の裁判所も、下級審の判決を取り消して訴状を却下すべきだとした。

会社が言う商慣習は二審で主張も立証もされていなかった。残りの不服も、証拠の評価や事実の認定を非難するにすぎないとした。

二審が「正当な理由」を認めなかったことに、理由の不足や審理不足の違法はないとした。

前の事件で有罪判決を受け控訴中に今回の犯行をしたことを、刑の重さを決める事情として考えても不当ではない。

明らかな事実は証明しなくてよいので、反対の証明のための鑑定を採用しなかったのは違法ではない。弁論を再開するかどうかも裁判所が決めることだ。

家主の今の住まいは生活に使える部屋が六畳一間だけで、ほかに持っている家も狭くて住むのに向かない。この二審の認定は証拠に裏付けられており、審理が足りないとはいえないとした。

事実の認め方への不満や刑が重すぎるという主張は、最高裁に上告できる正式な理由にあたらない。