横田 正俊

実際の権利者でない長男の名義の登記は無効で、同居の未成年の子でも同じだ。相続登記が済んでいなかった昔の判例とは事情が違う。

ただし、申立書に書かれた事由は判決訂正の理由にならないとして、裁判官全員一致で申立てを退けた。

この条件付きの追認はDに対するもので買主を当然に縛らず、Dにも不利益はないとした。Dの権限の消滅を知らなかった買主にも過失があるとした。

Ｄの側の管理がＥの側の相続権を侵害していたとする二審の認定は、証拠に照らして是認できるとした。

8年が過ぎても状況の変化は乏しく、取消しは土地の使用関係を売渡し前に戻すだけで使う権利を失わせないため、違法ではないとした。

業者らは売主が業者の関与を望まないと知っていたとみられ、交渉からも手を引いていた事情を重視した。

検察官の判例違反の主張は上告理由に当たらないとしたが、職権で調べて誤りを正した。その他の部分の上告は退けた。

その他の訴えは、実質は事実誤認や刑の重さなどへの不服で、上告の理由に当たらない。

記録を調べても、最高裁が例外的に二審の判決を取り消すべき事情はないとした。裁判官全員一致の決定だった。

保証は貸付の返済ではなく、無効な貸付で渡した金を返す義務を担保したものだという組合の主張も、組合の主張と立証の読み違いだとして退けた。

Dの追認などが明らかにならない限り、二審は解除の主張を審理すべきで、追認の有無を調べずに退けたのは違法だ。

被告人に関する一審・二審の判決を取り消し、審理をやり直すため事件を東京地方裁判所に差し戻した。

債務を認めれば相手はもう時効を主張されないと考えるからだ。二審の推定は誤りだが、時効の主張を退けた結論は正しいとして、上告を退けた。

猶予を認めた二審の考え方は誤りだが結論に影響しないとして、元従業員の上告を退け、会社の請求を認めた二審の結論を維持した。

審級の仕組みは法律で定められ、上訴審が中身を判断しないのは制度上のことなので違憲ではないとし、申立人の上告を退けた。

申立人の主張はその理由にあたらないため、再審請求は法律の要件を満たさず不適法だとした。

供述調書が誘導などによる不任意のものと認める資料は記録上なく、引用された判例も本件とは事案が異なり適切でないとした。

刑が重すぎるという主張は上告の理由に当たらず、職権で正す事情もないとして上告を退けた。

もう一つの不服は二審の説明の一部に向けたものだが、その部分は不要な判断なので、不服の理由にならないとした。

業者の主張は独自の見解で、二審が認めていない事実を前提にしているとして、採用しなかった。