横田 正俊

上告側が持ち出した大審院の古い判例は、昭和37年の最高裁判決によって変更されたものだとした。

同じ事件でない事実の追加は許されず、この事実で有罪としたのは、裁判を求められていない事件を裁いた違法にあたる。

三者の争いは結論を一つにする必要があり、個人が認否していない会社側の書類を「争いなし」と扱った二審は違法だとして、差し戻した。

主張のない事実で請求を退けたのは違法で判決に影響するとして、残る登記抹消の部分を破棄し、大阪高裁に差し戻した。

競売で持ち主が変われば終わるという約束は借家人に不利で無効とし、二審の判決を破棄して差し戻した。

刑が重すぎるという主張は、上告が認められる理由に当たらず、記録を調べても職権で原判決を見直すべき事情はない。

特別の事情を示さず提供を無効とした二審は法令の解釈を誤ったとして判決を取り消し、その事情の有無を審理させるため東京高裁に差し戻した。

従来の証拠を使えば争いを実効的に解決でき、建物を借りた人の利益も損なわない。貸主の請求の法的な性質が異なっても結論は変わらない。

買主は代金の支払いの準備を示さなくても売主の責任を問えるとして、二審判決に違法はないとし、売主の上告を退けた。

差押え前に得た債権は、弁済期が差押え後でも、差し押さえられた債権の弁済期より先に来るなら、相殺を差押えた人に主張できるとした。

その判断は最終的なものではなく、別に民事訴訟を起こせる。判決で権利が否定されれば審判もその限度で効力を失うので、憲法に反しないとした。

貸主の解除は信義に反せず権利の濫用にも当たらないとした二審の判断を是認し、上告を退けた。

債務の引き受けは、特別な事情がなければ元の債務者と並んで負う形と解され、元の債務者の意思に反してもできるとした。

最も順位が先の抵当権の登記より後に権利を得た人は、その権利を競り落とした人に主張できない。

旧国税徴収法に仮登記権利者への通知の規定はなく、通知がなくても公売は違法ではない。

組合自身が持たない権限を、連合会が組合に代わって使うことも許されない。

重要な財産を譲り受けた者が会社の債務をすべて引き受け、株式を譲り受けても、それだけでは営業活動を引き継がせたとはいえない。

仮の代わりの土地の指定や建物の移転命令など、具体的な処分が出た段階でその取消しなどを求めれば、権利の救済は十分にできる。

二審に申請者らの主張の誤解があったとしても結論に影響しないとし、手続違反や証拠の扱いへの不服も退けて、上告を棄却した。

内縁は法律上の婚姻に準ずる関係なので、民法760条は内縁にも類推適用される。Ａ２に医療費9万円の分担を命じた判断は納得できる。