横田 正俊

社内の決裁手続に漏れや代表者の行為の欠けがあっても、従業員が業務で違反をした以上、会社を処罰できるとした二審の判断を相当とした。

ただ、Ａ社の件は10件中1件で金額も全体の約45分の1にすぎず、二審判決を取り消さなければ著しく正義に反するとまではいえない。

守Ｂの得票を2013票と認めても、候補者Ｃの2027票や丹野の2015票に届かず、結果は変わらないとして上告を退けた。

同意がなければ、まず中間者への登記を求め、その後に自分へ移すべきだ。権利の経過を登記簿に映すのが法の建前で、中間省略は例外的な便法だ。

Fは法律で保障された取り分（遺留分）を請求できるので相続権の侵害とはいえず、地主になる前の家の使用をめぐる事情も結論を左右しないとした。

二審の判断は誤りとして判決を変更した。手形6通と引換えに、250万円と年3割の割合の金銭を払うよう命じ、残りの請求は退けた。

一審判決に理由が不十分だという違法はないとした二審の判断も、正当だとした。

控訴審の事実認定は証拠から認められ、憲法違反の主張も実質は単なる法令違反の主張にすぎないとした。

金銭の支払いで同じ額の損害が生じたとの認定も是認し、証拠の評価を争う主張は採用しなかった。

Ｅは契約解除を全く予想せず手形を取得し、事情を主張されない権利を得たので、Ｅから譲り受けた原告も同じ権利を取得する。

接収は団体を消滅させ活動を抑えるための没収で、建物を公共のために使う目的ではない。公用徴収に当たらないので、憲法29条3項の補償の主張は認めなかった。

特別抗告には執行を止める効力がない。裁判所が執行を停止しない限り、その申立て期間中に猶予期間が満了しても、取消しの効果は変わらない。

契約前の支払分を差し引いたのは支払う側に有利な判断であり、それを違法だとして上告することはできない。

特別の事情による損害を公団は予見できたとする二審の判断も、証拠と事実から認められるとした。

運転者に対する上告は、二審の証拠の評価や事実認定を非難するものにすぎないとして退けた。

残る5票がすべてこの候補者の得票だとしてもD候補の1708票に届かず、裁決を取り消すには足りない。

そのため支払期限を過ぎていれば、債権者から手形を受け取っていなくても、債務者は支払い遅れの責任を負うとした。

行政が違法に立入りを禁じて開墾を止め、その未墾の状態を利用して買収するのは法の趣旨に合わない。禁止がなければ農地化していたはずで、買収は無効だ。

上告した当事者は、控訴状で予備的に建物の所有権の確認を求め、二審の法廷でも述べていたと記録から明らかで、二審に違法はない。

この場合に民法481条は適用されず、注文主に供託の義務もないため、申立人は注文主に重ねて支払いを求められないとした。