横田 正俊

取消しの時期についての訂正前の主張は、相手方が同じ主張をする前に訂正されており、双方の主張が一致しないので自白にあたらないとした。

罰金を払いきれないときは、1日500円に換算した期間、労役場に留置するとした。

この定めは憲法14条、15条、44条にも違反せず、参政権を不当に奪うものでもないとした。事実の誤りや刑の重さの主張は上告の理由に当たらないとした。

そうである以上、政令7条1項、8条1項、28条の文言と8条1項の趣旨から、整理財産に属する債務にあたる。

本心と違う意思表示に関する民法の規定でも原則は有効で、相手が真意を知り得たとの主張も二審までになく、結論に影響しないとした。

公共の福祉に合うよう法律で財産権の内容を定める場合にあたるため、憲法29条3項の正当な補償をする必要はない。

ほかの不服の理由を判断するまでもなく二審判決を取り消し、裁判官全員一致で大阪高裁に審理を差し戻した。

一時的な賃貸借だという主張や、解約の申入れに知事の許可はいらないという主張などをいずれも採用せず、上告を退けた。

上告の主張は、二審の証拠の評価や事実認定への非難か、告示についての異なる解釈にすぎず、採用できないとした。

制裁として、被告に上告状の印紙額の10倍以内である1万円を国に納めるよう命じた。

相続税法9条の解釈として贈与税の納付義務がある以上、処分は法律に基づくものであり、憲法違反の主張は前提を欠く。

そのため、憲法に違反するという主張については判断しなかった。

それ以外の部分への上告は、具体的な主張がなく理由がないとして退けた。

やり直しの一審は差戻し前の刑に縛られず、自由に刑を決められるとした二審の判断は、相当だとした。

日本国籍の主張は二審の認定に沿わず前提を欠くなど、弁護側の主張はどれも適法な上告理由に当たらないとして、上告を退けた。

無効な規定による追徴は違法だとして一審・二審判決を取り消し、追徴なしで懲役6月・執行猶予3年と罰金2万円を言い渡した。

変更した時期を公告しなかったのは手続上の違法だが、関係者に思わぬ不利益を与えるとは考えられず、買収を無効にするほど重大ではないとした。

運用益も、受け取った側の行為がなくても損失者が当然得たと考えられる範囲なら損失に当たり、銀行は事情を知っていたかを問わず返還を免れない。

受け取った側の行為がなくても損失者が当然得たと考えられる範囲の収益は、残っている限り返す必要があり、本件の運用利益もこれにあたる。

二審判決を破棄し、公務執行妨害と脅迫の罪も合わせて、懲役4月、執行猶予2年を言い渡した。被告人の上告は退けた。