横田 正俊

民法395条は不動産の利用と抵当権者の利益の調整を図る規定であり、その趣旨から借主の保護にはこの限界がある。

そのため、二審が請求異議の訴えとして中身を判断したのは正しく、違法はないとした。

農業が本業で経験や資産が乏しくても転売目的の購入がありえないとはいえず、二審の事実認定は是認できる。

破産宣告前に登記をしていない以上、取戻しの権利を破産管財人に主張できず、信託契約を結んだ証拠もない。

但書が合意解約の趣旨で書かれたものかは、なお審理が必要だとして、裁判官全員一致で審理を大阪高裁に差し戻した。

二審判決は刑法21条の適用を誤り、最高裁の判例にも反するとした。残りの部分への上告は退けた。

無縁墓地の解釈についての二審の判断は相当だとした。解釈の中身は全文に書かれていない。

今回は別個の理由なのに、上告受理の通知が届いた6月19日から50日を過ぎて出されたので、不適法として附帯上告を退けた。

名義人が貸金の事実を否定した態度への非難は独立した主張ではなく、判断を示さなくても違法ではないとした。

手形を手に入れた人たちは時効の中断や停止の事由を二審で主張も立証もせず、上告で挙げた事情もこれにあたらないとした。

こうした事情から、信頼を裏切る行為とした二審の判断は正当で、解除時に又貸しが終わっていたかを示さなくても違法ではない。

社宅料は名目的な低額で、社員の身分を失えば使用権限も消える特別な関係だから、通常の賃貸借ではなく借家法は適用されないとした。

Ｆが自分の死亡で所有権が移る約束で土地を贈与した事実はないとした二審の認定は、証拠に照らして正当で、道理にも反しないとした。

上告の主張は二審の認定に沿わない事実や独自の法律論にすぎず、憲法違反の主張も前提を欠くとした。

主張のない事実を証明する尋問は、唯一の証拠でも採用しないのが当然で、違法はないとした。

罪が成立するとした二審の判断は相当とし、記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとした。

足跡の鑑定や被告人らの言動など新たな証拠も、事実誤認の疑いを解消するほどの証拠価値はないとした。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は認められないとした。

フィルムを勝手に取り出すのは所有者にしかできない行為で、自分のものにする意思が認められる。

この事件では二審が釈明する必要がなかったことは明らかで、二審の判決に違法はないとした。