横田 正俊

被告人は違反防止の注意を尽くしたとの主張も立証もしておらず、14条を適用した二審は正当だとして上告を退けた。

二審は契約の解釈を誤ったとして判決を取り消し、さらに審理させるため東京高等裁判所へ差し戻した。

その他の主張は事実誤認や法令違反などで上告理由に当たらないとし、全員一致で上告を棄却した。

A1と共に建物を使って土地を占有してきたA2も、A1の留置権を持ち出すことができるとした。

代金額を450万円とした認定と、諸事情から報酬を5万円とした算定は相当で、違法はない。

争いのあった手形金などの権利を和解で認めた以上、後で思い違いだったと言っても、和解は無効にならない。

二審判決に違法はないとして、売買にかかわった人の上告を、裁判官全員一致で退けた。

一審・二審の判決を破棄し、没収は言い渡さず、被告人を懲役8月とした（未決勾留のうち100日を算入）。

これと異なる大審院と最高裁の過去の判例を変更し、債務者側の上告には理由がないと全員一致で結論づけた。

判決に文書の真否についての認否の記載がなくても、証拠を挙げて真正と認めた判示から、争う趣旨の記載と解せるので違法はないとした。

拒絶を支持した審決は正当で、請求を退けた二審の結論も正しいとして、出願人の上告を退けた。

二審判決は知事の許可を訴えを起こすための条件とはしていないので、それを前提とする貸主の主張は採用できないとした。

「判決」の記載は「決定」の書き間違いと明らかで、内容の誤りではなく、異議の要件を欠く。その他の点も決定に誤りはない。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は認められないとした。

未遂を軽くする規定がある場合と実質的に同じ刑を決められるので、一般の刑法と比べて不合理ではない。

一時使用の賃貸借には、建物買取請求権を定めた借地法10条は適用されない。これは最高裁の過去の判例のとおりだとした。

憲法違反の主張は、二審の判決が違法であることを前提とするため、その前提を欠くとして退けた。

明渡しの請求は権利の濫用にあたらないとした二審の判断は正当だとした。

利息や返済期の変更、新しい保証人や担保の追加だけで直ちに更改になるとの主張は、独自の見解として採用しなかった。

表見代理の主張があったと認められない以上、二審に当事者へ確認を促す義務もない。