横田 正俊

これと異なる大審院と最高裁の過去の判例を変更し、債務者側の上告には理由がないと全員一致で結論づけた。

判決に文書の真否についての認否の記載がなくても、証拠を挙げて真正と認めた判示から、争う趣旨の記載と解せるので違法はないとした。

拒絶を支持した審決は正当で、請求を退けた二審の結論も正しいとして、出願人の上告を退けた。

二審判決は知事の許可を訴えを起こすための条件とはしていないので、それを前提とする貸主の主張は採用できないとした。

「判決」の記載は「決定」の書き間違いと明らかで、内容の誤りではなく、異議の要件を欠く。その他の点も決定に誤りはない。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は認められないとした。

未遂を軽くする規定がある場合と実質的に同じ刑を決められるので、一般の刑法と比べて不合理ではない。

一時使用の賃貸借には、建物買取請求権を定めた借地法10条は適用されない。これは最高裁の過去の判例のとおりだとした。

憲法違反の主張は、二審の判決が違法であることを前提とするため、その前提を欠くとして退けた。

明渡しの請求は権利の濫用にあたらないとした二審の判断は正当だとした。

利息や返済期の変更、新しい保証人や担保の追加だけで直ちに更改になるとの主張は、独自の見解として採用しなかった。

表見代理の主張があったと認められない以上、二審に当事者へ確認を促す義務もない。

思い違い（錯誤）の主張を退けた二審の理由の説明にも、指摘されたような不備はないとした。

買主は解除当時も引渡しを求められたので、契約時との価格差は通常生じる損害であり、暴騰の予見可能性を判断しなくても違法でないとした。

どのような方法で事実を調べるかは裁判所の合理的な裁量に任され、申請された証人を調べなくても違憲ではないとして、特別抗告を退けた。

この申立ては法律上認められない不適法なものだとして、裁判官全員一致で却下した。

法律が認めた抗告に当たらないため不適法として退け、抗告の費用は申立人の負担とした。

家屋台帳の登録手続に小さな欠陥があっても、実際の権利関係に合っている限り、それに基づく登記は無効にならないとした。

交換所の規定では不渡届の撤回期間は返還日から営業日3日間とされており、こうした事情の下では過失はないとした。

動機を相手に示していても、契約の内容になっていなければ無効にならない。国側の言明は努力するという了解にとどまった。