横田 正俊

台湾戸籍に載っていなくても、台湾人との婚姻届で内地の戸籍から外れるべき人は台湾人にあたり、重婚でも婚姻は無効でないので被告人も国籍を失った。

そのため、この家が人の住む建物への放火罪（刑法108条）の対象に当たることは明らかだとした。

支払い確保のための手形の裁判で判決が確定しても、貸金と遅延損害金を請求する裁判を起こせなくなる根拠はない。

借りている側は期間内に元金と上限内の利息も返さなかったので、不動産の返還を求める権利を失った結論は変わらないとして、上告を退けた。

国交のない国への密出国は経緯の確認が極めて難しく特殊事情に当たり、検察官の法廷での説明とあわせれば審判の対象は明らかなので、起訴は適法とし上告を棄却した。

一審と二審の判決のうち被告人に関する部分を取り消し、改めて懲役2年、執行猶予3年とした。没収は言い渡さなかった。

貨物の没収は違憲として一審・二審判決を取り消し、2人に執行猶予付きの懲役刑と、被告人Ｂ所有の船の売却代金の没収を言い渡した。

そのため二審判決を取り消し、札幌高等裁判所で審理をやり直させることにした。

手形の換金の依頼では期限や金額を厳密に決めにくいのが普通だ。この点や関係する証拠を十分に検討しなかった二審は審理不足で、判決を破棄して差し戻した。

記録を調べても、最高裁が職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。

本人尋問が唯一の証拠でも、裁判所は必ず尋問しなければならないわけではないとした。

借主は一審の敗訴理由を見た後、二審で他の証拠を出せたのに出さなかったのだから、二審の手続に違法はない。

否認を制限する破産法73条1項の「手形の支払」は振出人の支払を指し、振出人でない会社の支払や買戻しには使えない。

二審判決の当事者の書き間違いは文脈から明らかで、証拠の評価や事実認定への批判も上告の理由にならないとした。

全部を低価格で申告しており犯罪は貨物全部に及ぶため、税額に見合う分とその他に分けるのは法の趣旨に反するとした。

別途徴収された関税は刑事処分ではなく、その上に刑や没収・追徴を科しても二重処罰にならないとして、上告の主張を退けた。

持ち主の現住居が狭く辺鄙だとの主張は、営業場所を求める明渡しの理由を弱めず、認められればむしろ強めるとした。

原告が第三者の供託金を受け取っても、直ちに所有権の放棄とは認められないなどとして、工場一棟以外の部分についての上告は退けた。

旧憲法の時代に権利が消滅し、その効果が新憲法の施行後に続かない以上、消滅を定めた法律が新憲法に反するかを判断する必要はない。

夫の憲法12条、14条違反の主張は、実質は原審の裁量への非難にすぎず、抗告の理由にあたらないとして抗告を退けた。