横田 正俊

委任状はＤの権限内で作られ偽造ではなく、交渉の経過から会社も債権譲渡を承諾していたとみてよいとした。

委任状はDの代理権の範囲内で作られたもので偽造とはいえない、とした二審の判断は納得できる。

慰謝料50万円は相当であり、3人が共同で内縁を壊したとして連帯して支払わせたことも正しいとした。

「日中也ナ」の投票については高裁の説明に十分納得でき、無効とすべき理由はないとした。

弁護士Eへの委任は無効とはいえず、違法はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

出資かどうかの判断漏れは報酬分配の請求にも影響し、判決全体に及ぶとして、二審判決を取り消し東京高裁に差し戻した。

出願した人の不服は、違憲をいう部分もあるが、実質は単なる法令違反の主張にすぎず、理由がないことは明白だとして上告を退けた。

その他の主張は、二審が認めていない事実をもとに証拠の選び方や事実認定を非難するもので、採用できないとした。

憲法11条・32条違反の主張は前提を欠き、適法な特別抗告の理由にならないとして、抗告を退けた。

記録を調べても、最高裁の判断で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。裁判官全員一致の決定だ。

会社は調査開始でやむなく遅配を解消したにすぎず、再発の危険があったとして、命令を適法とし上告を退けた。

分配の時期や手続を定めた規定がない以上、取り消した債権者に分配の義務はないとして、上告を退けた。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。

外国為替管理法に未遂を罰する規定はないため同法違反は無罪とし、関税法違反のみで懲役10月、執行猶予3年、罰金50万円とした。

会社は資金を借り入れる意思しかなく、出資者の多くも高い配当に着目するだけで、事業に参加する意思がなかった。

これと異なる独自の考えに基づく不服は採用できないとして、上告を棄却した。

会社名の看板や会社振出の小切手での支払いだけで譲渡の黙認を認めるのは早計だとして、判決を破棄し、審理をやり直させた。

二審の解釈には誤りがあるが、有効な抵当権だけで全部を競売できたので買受人が所有者となり、子らの請求を退けた結論は正しい。

憲法29条違反の主張は、売主らの債務不履行責任が認められない以上、前提を欠くとした。

債務の免除があれば2社の負担部分について保証人の債務も消えるため、敗訴部分を破棄し審理を差し戻した。