横田 正俊

売主を生産者と認めなかった二審の事実認定は争えず、生産者でない以上、代金の請求権に短い時効は適用できないとした。

返済の準備があったとは認められない以上、債権者の受取拒否の有無にかかわらず、口頭で返済を申し出たとの主張も通らないとした。

後写鏡なしで運転しても道路交通法違反の罪にならず、罰金の命令は法令違反で運転者に不利益だとした。

賭博の未遂だという主張は刑法185条の独自の解釈が前提で、憲法違反の主張も前提を欠くとして、不服申立てを退けた。

事実誤認や刑の重さの主張も上告理由に当たらず、記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとした。

二審の判決は理由がやや異なるものの、結論は正しいとした。

最高裁は自ら判断し、無罪とされていた刀剣類所持の罪について被告人を罰金1000円とした。

契約時に宗教法人Fが存在していなくても、E本部のための契約の成立は左右されないとした。

ただ、D会社が当時約55万円の債務を負っていたことは適法に確定しており、他の認定も左右されないため、誤りは結論に影響しないとした。

二審は一審の理由を引用しており適用条文は十分に分かるとして、再調査決定も違法でないとし、上告を退けた。

所有者の主張は、二審の判断に沿わない事実を前提にした独自の見解で、採用できないとした。

家屋の賃貸借の期間も更新できる約束だったことを、脱法行為にあたらない事情として挙げた。

2万円の支払いで居宅と工場の両方の抵当権を消すのは通常の取引で考えられず、二審の認定に誤りはないとして、買主の上告を退けた。

そのため二審の認定は、訴えの対象の同一性を損なう違法なものではなく、証拠からも認められるとした。

代金を36万円と約束し、10万円の借用証の分を引いた26万円を契約書に記載したとの二審の認定は、証拠から十分認められるとした。

以上から、公の秩序に反する不法な給付には当たらず、不動産は遺族のものとして返還請求を認めた結論は正しいとした。

この事件では、二審が双方の事情を比べて、更新拒絶に正当な理由がないとした判断は相当だとした。

脅迫の要件を欠く同種の罪と認定しても被告人の防御に実質的な不利益はなく、起訴内容の変更手続は不要だとした。

刑の重さや事実誤認の主張は適法な上告理由に当たらず、職権で正すべき点もないとして、全員一致で上告を退けた。

船の回航と貸し出しは持ち主の同意の上で、相手方に賠償義務はないとした判断に違法はないとして、上告を棄却した。