横田 正俊

銀行は事情を知らず落ち度もなかったとする二審の判断を認め、預金者の上告を退けた。

その他の主張は事実誤認や量刑不当などで、上告の理由に当たらず、引用の判例も事案が違うとした。

調整の見込みがなくても、売主は事情を示して改めて申請し、知事の正式な判断を求める義務があるとして、二審判決を破棄し差し戻した。

被告人の上告は適法な上告理由に当たらず、検察官の残りの部分の上告も主張がないため、いずれも退けた。

その他の主張は、憲法違反をいう点も実質は事実誤認や訴訟手続の法令違反などの主張で、上告の理由に当たらないとした。

その他の主張は上告の理由にあたらず、供述調書の任意性を認めた判断も相当として、上告を退けた。

法人の法律行為は代表者の行為を離れて別にあるわけではなく、法人の署名とは代表者である個人の署名をいうからだと説明した。

二審が証拠調べをしていない供述調書を判断に使ったのは違法だが、他の証拠で事実を認定でき、判決に影響しないとした。

医師は知識や技能の点で一般の人と違い、病院などの調剤所は対象の患者が限られ別の規制もある。業務に応じた差で、不合理な差別ではない。

二審判決は余罪を動機や性格などを推し量る事情として考慮したにとどまり、処罰の趣旨で重くしたのではないとして、上告を退けた。

同法は取締りのできない地域からの搬入を規制する趣旨であり、沖縄を外国とみなす規定がなくても輸入に当たる。

追加された訴えの内容は元の内容と同じ事実の範囲内で、審理も尽くされていたから、二審が差し戻さず自ら判決しても違法ではないとした。

民法110条は、代理人の行為が元の代理権の事項と関係がなくても適用されるとし、過去の判例どおりだと述べた。

代物弁済は物の価値にかかわらず債務を消滅させるので、家屋の時価が債務額を超えても超過分を他の債務の返済に回せないとし、上告を退けた。

法人の代表者らの不法行為で法人が負う賠償責任にも過失相殺の規定は当然適用されるとして、上告を退けた。

被害者側の落ち度で賠償額をどれだけ減らすかは二審の裁量に属し、算出された額に違法はないとして、市の上告を退けた。

その余の部分の被告人の上告は、理由の主張がなく退け、未決勾留100日を刑に算入した。

事情の違いにより共同被告人の一人を他より重く処罰しても、法の下の平等を定めた憲法14条に反しないとした。

少しふらつく程度では特段の様子とはいえず、転落を疑う異常がない限り連結部付近の線路まで点検する義務はない。

誤訳の主張どおりでも被告人にはその程度の認識があったと認められ、刑事責任に影響しないとした。