横田 正俊

二審判決に違法はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

2人は他の相続人3名の代理人として解除の通知を受けており、解除は有効だ。明渡しと契約終了後の損害金の支払命令は維持した。

二審はＤが先に、Ｅがその後に死亡したと確定しており、この点を争う主張にも理由がないとした。

兄の解約には正当な理由があり有効だとした二審の判断は正しいとして、貸し手の上告を退けた。

父母の精神的苦痛は、子が命を奪われた場合に比べて著しく劣るものではないとして、父母自身の慰謝料請求を認めた。

賃貸借関係の安定と公平を考え、会社は承諾があったのと同様に借地権を地主に主張できるとして、地主の上告を退けた。

開始日に争いがない以上、原告の挙げる事情を考慮しなくても違法ではない。Dに過失がないとした二審の判断も相当だ。

二審判決が一審判決を引用したことは民事訴訟法の規定により適法であり、違法はないとした。

作業担当者への請求は不法行為に基づくため、この規定は適用されない。二審の理由には不備があるが、賠償責任を認めた結論は正当とした。

約束を実行する方法を特に決めていなくても、約束が無効になる根拠はないとして、不服の申立てを退けた。

証人5名を調べなかった点は、唯一の証拠方法とは認められず、証拠の採否は二審の裁量の範囲だとして退けた。

公共企業体の職員の争議行為にも労働組合法の規定は適用されるとして、検察官の主張も退け、双方の上告を棄却した。

相続分に差があるという主張は二審の認定した事実に合わないとして退け、上告を棄却した。

審理の終了後に出した証拠申請書は申請としての効力がない。憲法違反という主張も、実質は法令違反をいうものにすぎない。

名誉や信用が傷ついたとしても、損害賠償の請求に処分の取消しは必要ない。そのため、それを理由に訴えを続けることはできない。

これと相容れない昭和8年の大審院の判例を変更した。

賃料を受け取る権利が第三者に譲られ、その第三者に完済したとの借主の主張を退けた二審の判断も是認した。

代金債権は私法上の金銭債権であり、会計法30条の5年の時効は適用されないとした。

二審は争議行為が正当かどうかを具体的な事実に照らして検討しておらず、法律の解釈を誤ったとして判決を取り消し、東京高裁に審理をやり直させた。

憲法違反の主張は実質は法令違反の主張にすぎないとした。審理で被告人の陳述を聞いていれば、勾留時に改めて質問しなくてよいとも述べた。