環 昌一

裁判官忌避の申立てを退ける決定とその抗告審の決定は、純然たる訴訟事件の裁判にあたらない。

施行の前後で売払いの値段に差が出ても、法律に合理的な理由があるので、憲法14条の平等に反しない。

二審が全体を1つの罪とし、時効を調べず時効完成分まで審理したのは違法で、判決を取り消して高裁に差し戻した。

本来の使い方に沿わない行動で起きた事故に管理者は責任を負わないとして、子ども側の上告を退けた。

後順位の抵当権者は抵当権の移転を受けるのではないので登記は不要で、譲り受ける人も登記簿で優先関係を知ることができるので差押えも不要だとした。

憲法違反の主張はその前提を欠き、適法な抗告の理由に当たらないとした。

その他の主張は違憲をいう点も含め、実質は事実誤認や単なる法令違反の主張で、少年法35条1項の抗告理由にあたらないとした。

精神的な損害の額を決めることは二審の裁量に属し、その判断への非難は採用できないとして、上告を退けた。

当選を無効とした委員会の決定は正しく、高裁の結論も結局正当だとして、候補者の上告を退けた。

怠っている状態についての請求には監査請求の期間制限（地方自治法242条2項）は適用されず、期間切れの違法はないとして上告を退けた。

二審が誰も主張していない契約違反を理由にした点は誤りだが、請求を退けた結論は正しいとして、上告を退けた。

重大事件で容疑が濃く、鍵のないバッグのチャックを開けて一目見ただけなので適法だ。ケースも逮捕に伴う捜索と同視でき、証拠として使える。

ただ、2回とも運転区間の一部で無免許運転の罪が成立するので結論に影響せず、最高裁は上告を退けた。

いずれも法律が定める上告の理由にあたらないとして、憲法問題には踏み込まなかった。

判断機関を定める規定と、その機関が不平等な判断をするかは無関係だとして、抗告を不適法と却下した。

裁判官全員一致で上告を退けた。

そのほかの主張は、実質は刑が重すぎるという不満にすぎず、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

裁判が確定した以上、保釈について争う申立てには今では実益がなく、不適法だとした。

別の手形で事前に配当を受けたという主張も、本件の手形金債権が消える理由にはならないとして、管財人の上告を退けた。

弁護人の上告は刑が重すぎるという主張で、適法な上告理由に当たらない。検察官も他の部分については何も主張しなかった。