主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2008.04.14 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 山口県の島にある集落の土地は、集落の世帯主全員が共同で持ち、薪を採るなどに使ってきた入会地だったが、遅くとも昭和50年ごろには使う人がいなくなっていた。原子力発電所の建設を計画した事業者が用地の取得を進め、平成10年、世帯主で構成する地区団体の区長が、役員会の全員一致の決議に基づいて、この土地を事業者の山林と交換する契約を結んだ。建設に反対する住民らは、処分には権利者全員の同意が必要で、自分たちの同意がない契約は無効だと主張した。そして、土地を使う権利があることの確認、事業者への所有権移転登記の抹消、立木の伐採や現状変更の禁止を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。地区団体の規約は登記のために急いで作られたもので、過去の土地売却も慣行の裏付けとして重視できず、役員会に処分を任せる慣習があったとは言えないとした。二審判決を取り消し、さらに審理させるため二審に差し戻すべきだと述べた。裁判長をつとめた。
反対意見
2008.02.28 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 2001年3月、当時16歳の少年Aが、小学校の給食搬入口付近で2人の少年から暴行を受け、脳の傷害により死亡した。同じ現場には、呼び出されてやって来た当時15歳の少年3人が居合わせ、暴行を止めず、Aが死ぬかもしれないと認識しながら、仕返しを恐れて救急車も呼ばずに立ち去った。Aの母は、この3人は暴行を止めず救護もしなかった責任があり、その両親には監督を怠った責任があるとして、慰謝料3000万円などの支払を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。横尾裁判官と共同で、3人にはAの命への危険を増やした責任として通報する義務があったとした。仕返しの恐れには警察の保護や匿名の通報で対応できたから、通報しなかったことは違法で、二審判決を取り消してやり直させるべきだとした。
反対意見
2007.12.13 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 郵政事務官として採用された職員は、採用前の公務執行妨害事件で1973年に懲役4月・執行猶予2年の有罪判決を受けて確定したが、職場に話さず、約26年11か月にわたり郵便集配の仕事を続けて給与を受けていた。2000年に匿名の電話をきっかけに有罪判決が判明し、郵便局長は、法律の定めにより判決確定時に職を失っていたとする通知を職員に渡した。職員は、今になって失職を主張するのは信義に反し権利の濫用だ、勤務の継続で新たな雇用関係ができたなどとして、職員としての地位の確認と給与の支払いを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。刑の言渡しが効力を失った後も約25年勤務を続けたことで公務への信頼は回復しており、転職の難しい50歳で退職手当もなく身分を奪うのは不利益が大きすぎるとした。信義則などに照らし、今になって失職扱いすることは許されず、二審判決のうち請求に関する部分を破棄して審理をやり直させるべきだとした。
担当裁判
267件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 2005.11.10 第一小法廷 判決 | 法廷での隠し撮りとイラスト画 手錠・腰縄姿を描いた1点は本人を侮辱し違法だとした。損害を審理し直すため二審判決の一部を破棄し、高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2005.10.18 第一小法廷 決定 | 執行猶予の取消しと「情状が重いとき」 そのほかに挙げられた判例は、事情の異なる事件のものであり、この件には当てはまらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2005.10.17 第一小法廷 判決 | 風俗店経営者と店長の強盗殺人と死刑 事実をほぼ認めて反省し、遺族に5000万円余りを支払った事情を十分考慮しても、死刑はやむを得ないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2005.10.12 第一小法廷 決定 | 薬物の密売と起訴状の書き方 そのため、一部を「多数回、多数人に」と概括的に書いた起訴状でも、罪の内容の特定に欠けはない。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2005.09.14 大法廷 判決 | 海外在住の国民の選挙権 国会は法案の廃案後10年以上も立法せず放置しており、国家賠償法上も違法だとして、国に1人5000円の慰謝料と遅延損害金の支払いを命じた。 反対意見泉徳治の意見 横尾和子判事・上田豊三判事も反対意見 損害賠償を認めた部分に反対した。投票できなかった精神的苦痛は数十万人に共通で個別性が薄く、金銭賠償になじまないうえ、確認の訴えという救済の道が開かれた以上、賠償を認める必要はないとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 2005.09.08 第一小法廷 判決 | 病床過剰地域の病院と保険指定の拒否 指定の拒否は公共の福祉に適合する目的のための必要かつ合理的な措置で、職業の自由を不当に制約せず、憲法22条1項に違反しないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2005.09.08 第一小法廷 判決 | 逆子の出産と医師の説明義務 「すぐ帝王切開に移れる」との説明は誤解を与えるもので、医師は義務を尽くしていない。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2005.09.08 第一小法廷 判決 | 相続した賃貸不動産の賃料の行方 口座の残金はこの前提で清算すべきだとして二審判決を破棄し、審理をやり直させるため大阪高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2005.08.30 第一小法廷 決定 | 再起訴と同じ裁判官による審理 被告人側の主張は上告の理由に当たらないとして上告を退け、二審の判断は結論として正しいとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2005.08.01 第一小法廷 決定 | 無登録貸金業と高金利の罪の数 架空名義の口座に振り込ませて収益の取得を偽った行為と、個々の超過利息の受け取りも、社会的に1個の行為といえず、別々の罪になるとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2005.07.19 第一小法廷 決定 | 救急患者の尿検査と医師の通報 治療や検査の過程で採った尿から違法な薬物の成分が出た場合、医師が捜査機関に通報することは正当な行為で、守秘義務に違反しない。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2005.07.14 第一小法廷 判決 | 税務署の差押えと裁判所の確認義務 二審は、元本の差押えについて主張を直し証明するかを会社に確かめるべきで、それを怠って主張を退けたのは違法だ。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2005.07.14 第一小法廷 判決 | 市の局長の交際費と情報公開 御祝・餞別・見舞い・賛助・土産・お礼は非公開でよいとし、弔意・会費・懇談は審理が足りないとして高裁に差し戻した。 反対意見泉徳治の意見 交際事務は本来の事務に付随するものにすぎず、市は本来の事務への支障を立証していないから、非公開決定はすべて取り消すべきだと述べた。交際費は明確な基準のもとで公開して支出すべきで、隠せば不明朗な公費支出を招くとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 2005.07.14 第一小法廷 判決 | 審決後の分割出願と補正の効果 拒絶理由のないサービスは分割出願すれば、もとの出願時にしたものとみなされ全体の拒絶を免れるので、さかのぼらなくても出願人の利益は害されない。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2005.07.14 第一小法廷 判決 | 公立図書館の蔵書廃棄と著者の利益 今回の廃棄は団体や賛同者らへの反感によるもので違法な侵害に当たるとし、二審判決を破棄して、審理を尽くすため高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2005.07.14 第一小法廷 判決 | オプション売り取引の勧誘と証券会社の責任 水産会社は資金と取引経験が豊富で自ら損失管理もしており、勧誘は著しい逸脱ではない。他の責任の有無を審理させるため高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2005.06.16 第一小法廷 判決 | 薬害エイズ記事と記者の名誉毀損 「欲」や「金に染まって」といった表現も、前提の事実を信じる理由がある以上、論評の範囲を超えていない。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2005.06.16 第一小法廷 決定 | 薬害エイズ報道と医師の名誉 出版社は憲法違反を主張したが、中身は事実の誤認や単なる法令違反の主張であり、最高裁に上告できる場合に当たらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2005.06.02 第一小法廷 判決 | 無保険車事故の国の補償と葬祭費 葬儀費用を出した子どもへの支払額を約269万円から約267万円に改めた。他の子ども2人に関する国の上告は退けた。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2005.05.30 第一小法廷 判決 | 高速増殖炉もんじゅの設置許可 床の鋼板の腐食対策は後の設計・工事認可の段階で対処できるとし、伝熱管破損や炉心崩壊事象の審査にも不合理はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
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