主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
1954.07.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は1946年5月末ごろ、高山線の駅で列車を降りたとき、ホームで仕事をしていた助役に「俺を殺そうとする者がこの汽車に乗っている。その男を探して降ろすまで汽車を出すな。出したらお前もやってやる」と言って脅し、列車の発車を2、3分遅らせた。被告人は、ほかに人から2万5千円を脅し取ったことなどでも罪に問われた。被告人本人と、二審で弁護を担当した弁護士がそれぞれ最高裁に不服を申し立てた。被告人本人は期限内に上告理由書(不服の理由を書いた書面)を出さず、二審の弁護士だけが期限内に理由書を出した。この弁護士を最高裁での弁護人に選んだ届け出は、期限が過ぎてから出された。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。弁護人は裁判の段階ごとに選ぶもので、二審の弁護士ができるのは上告の申立てまでだとした。最高裁での弁護人に選ばれた届け出が理由書の提出期限内になかったので、この理由書は無効であり、上告は決定で退けるべきだとした。
少数意見
1951.08.01 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 男性が殺人と殺人未遂の罪に問われた。男性は、警察で毎晩深夜まで取り調べられ、殴られたり髪を引っ張られたりしたため、うその自白をしたと訴えた。検事の前でも、警察に命じられて同じことを話しただけだと主張した。有罪とされた男性側は、拷問などで得た自白を証拠にしたのは誤りだとして最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。証言を信じるかどうかは裁判官の自由な判断に任されており、最高裁が記録だけで証言の信用性を判断して二審の事実認定に口を出すのは、法律問題を審査する上告審の役割を超えると述べた。拷問を防ぐ仕組みはほかにもあり、憲法の規定がむなしくなるわけではないとした。
少数意見
1951.07.18 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- 申立人は山形簡易裁判所で窃盗罪により懲役1年の判決を受けた。控訴を取り下げたため、判決は確定したとみられる。ところが、裁判所の庁舎が火事になり、この事件の記録はすべて焼けてしまった。それでも検察官は、刑務所の留置場日誌などをもとに刑を執行しようとして、申立人を呼び出した。申立人は、判決書の写しを付けない刑の執行指示は違法だとして異議を申し立てた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 少数意見を書いた。判決書がなくなった場合、刑の内容を確かめるのは裁判所の役目だ。検察官は裁判所に申請し、裁判所が慎重に調べて認めた書類に基づいて刑を執行すべきだとした。留置場日誌などでは罪名すら分からず、検察官がそれだけで刑を執行することは許されないので、高裁の結論は正しいとした。
担当裁判
2,161件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1950.07.13 第一小法廷 判決 | 古物商による進駐軍服の買受けと罪数 買い受けと軍服の受け取りは同時に物を手に入れた一つの行為なので、別々の罪ではなく重い政令違反の刑で処断すべきだとし、二審判決を取り消して懲役8月と罰金3000円を言い渡した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1950.07.12 大法廷 判決 | 自白だけで有罪にできるか 警察での自白も裏付けが要る。裏付けが要る同じ本人の自白をいくら集めても有罪にはできないので、二審判決を取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させた。 | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1950.07.12 大法廷 判決 | 米の供出義務が生じる時期 高裁の判決は村長の通知だけを書き、知事の決定と公示があったかが分からないので、罪となる事実が示されていないとして、高裁に審理をやり直させた。 | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1950.07.06 第一小法廷 判決 | 公職追放の指定と裁判所の権限 このような訴えが出されたら、裁判長はすぐに訴状を却下すべきだ。下級審が違う扱いをしていれば、上の裁判所はその裁判を取り消して訴状を却下すべきだ。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1950.07.06 第一小法廷 決定 | 有罪判決に書く証拠の説明の範囲 ほかの主張は、事実認定や手続への不満、刑が重すぎるという主張にすぎず、上告できる理由に当たらないので、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.07.06 第一小法廷 判決 | 県会議員選挙の投票の数え方 数え直すと細田の票が8票減り、辰己の票が2票増えたが、なお細田の方が多い。同時選挙も違法ではないので、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.07.06 第一小法廷 判決 | 従業員に米を運ばせた社長の責任 証拠から被告人の犯罪の意思は認められるとし、刑の重さへの不満は最高裁に上告する理由にならないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.07.06 第一小法廷 判決 | 脅迫事件の証拠の示し方 二審が認めた事実は脅迫罪にあたることは明らかだとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.07.06 第一小法廷 判決 | 団体交渉中の脅迫と労働組合法 有罪としたうえで、同情できる事情を考えて刑の執行を猶予した二審判決は正しいとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.07.06 第一小法廷 判決 | 本人の控訴理由書への判断漏れ 判決を取り消さないと著しく正義に反するとまではいえないとして上告を退けた。本人の上告理由書は提出期限を過ぎていて不適法とした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.07.05 大法廷 判決 | 占領下の団体解散処分と日本の裁判権 このような訴えが起こされたら、裁判所はすぐに訴状を却下すべきだ。下級審が違う扱いをしたときは、上級の裁判所がその裁判を取り消して訴状を却下すべきだとした。 | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1950.07.05 大法廷 判決 | 占領下の団体解散処分と裁判権 そのため一審・二審の判決を取り消して訴状を却下し、裁判の費用はすべて原告側の負担とした。 | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1950.07.05 大法廷 判決 | 占領下の団体解散処分と裁判権 そのため一審と二審の判決を取り消して訴状を退け、裁判の費用はすべて訴えた団体側の負担とした。裁判官全員一致の判断だ。 | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1950.06.29 第一小法廷 判決 | 強盗未遂事件の上告理由の範囲 一審の判決や手続の違法を言うだけでは、上告理由にならない。検察官が一審判決を引用して公訴事実を述べたことも適法だ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.06.29 第一小法廷 決定 | 被告人に不利な主張をする上告 最高裁は裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.06.29 第一小法廷 判決 | 選挙管理委員会への働きかけと政治活動 そのような行為を勅令が禁じる「政治上の活動」に当たるとした二審の判断は正しく、これまでの判例にも反しないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.06.29 第一小法廷 判決 | 旧円紙幣への偽造証紙の貼り付け 被告人が呼び出しを受けても出廷しないため本人の話を聞かずに判決する場合、法廷で判決言い渡しの日を告げていれば、その日に改めて呼び出す必要はない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.06.29 第一小法廷 決定 | 勾留状の「有効期間」の意味 刑が重すぎるという主張は上告できる理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.06.28 大法廷 判決 | 選挙買収の金の没収と共犯者調書 裁判所が自分で聞いた法廷での被告人の自白を証拠にすることは、憲法38条3項に反しない。これまでの判例を変える必要はない。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.06.22 第一小法廷 判決 | 管轄違いの主張と裁判を受ける権利 再上告の理由として認められないとして、再上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。