沢田 竹治郎

これまでの料金を取る職業紹介は、もうけのために労働者に不利な契約を結ばせることが多かった。この弊害をなくすため、料金を取る紹介を禁じ、国などの機関が無料で公正に紹介するのは正当だとした。

証拠から、被告人が自分の意思で犯行をやめたのでないことは明らかで、中止未遂と認めなかった二審の判断は正しいとした。

今回の抗告の理由はこれに当たらないことが抗告状から明らかなので、抗告は不適法だとして退けた。費用は申立人の負担とした。

契印は裁判官全員や裁判長が押す必要はなく、ほかの裁判官1人の契印が各ページにあれば、判決書のつながりに問題はないとした。

被告人が犯人であることまで別の証拠で裏づける必要はないとし、これは最高裁大法廷の判決の趣旨だと述べた。

犯行日時は被告人も認めていた。日時は事件を特定する手段にすぎない。刑が重すぎるという主張も上告の理由にならないので、上告を退けた。

貧しくて払えない被告人は、刑事訴訟法500条により支払いの免除を裁判所に申し立てられるとして、上告を退けた。

罰金や労役場留置の苦痛が貧富で異なるのは避けがたい差異で、社会通念上合理的な根拠がある。法の下の平等を定めた憲法14条に違反しない。

地方裁判所で裁判官1人が審理する制度は憲法に反しないとし、刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとして、上告をすべて退けた。

だまし取った物の数や量が増えたり減ったりしても、犯罪の性質ややり方、件数などが変わるわけではないので、同じ事件かどうかには影響しないとした。

一審で証人を直接問いただす機会が与えられていたので、その人の供述調書を証拠にしても憲法に反しないとし、上告を退けた。

証人は一審の法廷で呼ばれ、被告人には問いただす機会が十分あった。共同被告人にもいつでも質問できた。改めて呼ばずに供述記録を証拠にしても、憲法に反しない。

記録からは二審もこの規定の方針に沿って審理したことがうかがえ、弁護人の主張は審理の範囲への不満にすぎないとして上告を退けた。

刑が重すぎるという主張も上告の理由にあたらない。最高裁が特別に原判決を取り消すべき事情も見当たらないとした。

次回の期日を告げたと公判の記録に書いてあれば、そのとおり告げられたと扱われる。弁護人の欠席は弁護人側の事情によるもので、違法はない。

事実の認定の誤りや刑の重さへの不満は、最高裁に上告できる理由にあたらない。

この意思は自分の利益のためだけでなく、もっぱら第三者の利益のためでもよい。会社に無断で資材を第三者に売った以上、この意思はあるといえる。

以上の理由で上告を退けた。裁判官全員の一致した意見だった。

被告人は殺すつもりがなかったと強調しただけで、正当防衛の主張はしていなかった。このため二審が正当防衛について判断を書かなくても違法ではない。

主張は上告を認める理由に当たらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。