沢田 竹治郎

新しい法律は行政の処分について仮処分を認めていないので、一審・二審の判決を取り消し、申立てを不適法として退けた。

高裁はAの供述の順番を入れ替え、この意見を挟み込んで、証言の趣旨を変えて引用した。食い違う証拠から伝言を頼んだと認めたのは、証拠の理由づけに矛盾がある。

候補者を支えて現実の政治に影響を与える行動は、禁じられた「政治上の活動」にあたるとし、Ａを禁錮4月とした。

政策会議での意見表明も、雑誌での論稿の発表も政治上の活動にあたる。雑誌を主宰したことは雑誌社の役職員に就いたことにあたり、上告を退けた。

8件の罪に対して懲役1年と罰金千円の実刑としたことは、憲法にもほかの法律にも反しないとして、上告を退けた。

憲法37条2項は、費用を理由に証人を呼ぶ権利を妨げないと保障しただけだ。有罪になった人に証人の費用を負担させることまで禁じてはいない。

刑が重すぎるという訴えは、最高裁に上告する正式な理由にあたらないとして、上告を退けた。

刑が重すぎるという主張は、最高裁に上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

一時的な小さな故障があるだけの拳銃も、弾を撃つ力を持つ「銃砲」に当たり、持っていれば違反になるとした。

職権で二審の判決を取り消すべき特別な事情も見当たらないとした。

憲法が公開の法廷で行うよう求めているのは審理と判決だけで、それ以外の手続きまで公開を求めてはいない。上訴の方法の告知にも違法はなく、上告を退けた。

議院での偽証は、議院か委員会の告発がなければ起訴できない。本件には告発がなかったので、この部分の判決を取り消し、起訴そのものを退けた。

この申立ては憲法についての判断を争うものではなく、ほかに最高裁への抗告を認める規定もないので、不適法だとした。

自白は拘束から1か月以内に同じ内容でされており、盗難被害届という証拠もある。拘束日数を刑に算入するかも裁判所の判断に任されているとして、上告を退けた。

それにもかかわらず翌日に有罪判決を言い渡したのは明らかに違法だとして、最高裁は高等裁判所の判決を取り消した。

農地買収の問題は早く決着させる必要がある。改正前の処分には改正法の施行から1か月の猶予もあるので、事実上裁判を受けさせないことにはならず、憲法32条に反しない。

法改正で連続犯の規定がなくなった後も持ち続けた分は、別に処罰しても憲法39条に反しない。高裁はこの点を調べなかったので、判決を取り消して差し戻した。

判決書に書く日付は作成した日であり、言い渡した日ではない。審理終了から言渡しまでの間に作成されたものなので、日付が違っても違法ではないとした。

犯行日時の認定には証拠に基づかない誤りがあるが、判決に影響しない。その他の主張も理由がないとして、上告を退けた。

自白に裏付けが求められるのは、架空の犯罪で有罪にされるのを防ぐためだ。だから、自白のすべての部分に一つ一つ裏付けがなくてもよい。