沢田 竹治郎

通知の遅れが執行吏の落ち度でも、弁護人が権利を使えなかったことに変わりはなく、違法は否定されないとした。

新しい法律をいつ、どの事件から当てはめるかは法律で決めてよい。新法施行前に起訴された事件に古い法律を使っても違憲ではなく、刑が重すぎるという主張は上告の理由にならない。

当時の食糧不足は差し迫った危険とまではいえず、被告人らは物資に何の権利も持っていなかった。そのため緊急避難にも自救行為にもあたらず、上告を退けた。

二審が「日本の国籍を有しない」と書いたのは不要な記載で、結論に影響しないとした。朝鮮人であることは法廷で本籍や出生地を聞かれた被告人らの答えで明らかだと判断した。

これは最高裁の大法廷が以前に示した考え方と同じだ。高等裁判所の判断もこれに沿っているとして、上告を退けた。

定期券を持っていたことや転入手続をしなかったことなどは特別な事情とはいえない。住所の移転を否定した高裁の判断は経験則に反するので、裁判をやり直させた。

異議の申立てにかかった費用は申立人が負担すると決めた。

どこまで証拠を調べるかは事実を調べる裁判所が決めることで、記録の書き間違いも明らかな誤記にすぎないとして、上告を退けた。

憲法15条は公務員をすべて選挙で選べとは定めていない。そのため、知事が職権で委嘱できるとした規定は憲法にも法律にも違反しないとした。

そのため上告の理由はないとして、上告を退けた。

法廷でした被告人の自白は、自白だけで有罪にできないと定める憲法38条3項の「自白」には含まれない。そのため、この不服にも理由はないとして退けた。

憲法が自白だけでの有罪を禁じる「本人の自白」に、判決をする裁判所の法廷でした自白は含まれないとした。これまでの最高裁の判例どおりとして、上告を退けた。

弁護人の主張は結局、事実認定への不満にすぎないとして、上告を退けた。

犯行の日時は罪となる事実そのものではなく、状況や同一性を示す事項にすぎない。仮に認定に誤りがあっても、それだけで法令違反とはいえない。

起訴の範囲は公訴事実で決まり、侵入の事実も含まれていた。刑は軽くなっており被告人に不利な変更でもなく、共犯者の侵入についてAも責任を負う。

今も議員だと認めてほしいという訴えだとしても、議員の資格の争いを裁くのは各議院であって裁判所ではない。どちらにしても訴えは不適法で、上告を退けた。

以上から元の判決に違法はないとして、上告を退けた。

強盗罪の認定では、奪われた物が他人の持っている他人の物だと示せば足りる。被害品の数も証拠に合っているとし、刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとして退けた。

Aに質問する機会を与えないまま調書を証拠に使ったのは法律違反で、事実の認定に影響する。そのため二審判決を取り消し、高裁に審理をやり直させた。

一審の自白だけで有罪にした二審判決は憲法に違反するとして判決を取り消し、仙台高裁に審理をやり直させた。