斎藤 朔郎

一体かどうかは構造だけでなく、独立して取引や利用ができるかも、諸事情を総合して判断すべきだ。

期限を過ぎたので契約は有効に解除され、明け渡しの請求は権利の乱用などに当たらないとして、借地人側の上告を退けた。

思い違いに関する二審の説明は契約を無効とした後の余分なもので、判決に影響する重要な点ではないとして、上告を退けた。

代理の権限は委任状の記載の範囲に限られず、他の事情から記載外の事項の委任も認定できるので、建物の売却の委任を認めた二審は正当だ。

運転手は必ず踏切の前で一時停止し、左右や列車の音を確かめて安全を確認すべきで、見通しが悪い踏切ではさらに念を入れるべきだとした。

名誉回復の処分を定めた民法723条があっても金銭賠償は否定されないとして、二審判決の該当部分を破棄し、東京高裁に差し戻した。

取締役は額面と同額の現金を渡し、利得も会社の犠牲もなかった。この取引は規定の「取引」に当たらず、承認がなくても直ちに無効とはならない。

上告の主張は事実認定への非難か、異なる見解に立つ攻撃にすぎないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

要件を欠くとした二審の判断は正当だとして、第三者の上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。

賃料を前払いしていたという主張は、二審で主張も判断もされていない事実を前提とするものなので、受け入れなかった。

解除後の日付の50万円の受取証があり、この工事残代金が残っていれば、小切手の支払いが有効でも発注者は25万円の支払いを免れないとした。

本人尋問で自分に不利な事実を真実だと述べても自白にはならず、二審の判断に違法はないとした。

Ｄは自分の土地として売り、買主もそう信じて買ったので、表見代理を論じる余地はない。

祭神が持ち主の家の私的なもので、縁故者として払下げを受けたとうかがわせる事情が濃いのに、これを否定した二審は審理も理由も不十分だとした。

刑の重さへの不服は上告の理由に当たらないとして、上告を全員一致で退けた。

自白以外にこれを補う証拠もあり、自白の任意性を疑う形跡もないとして、憲法38条違反の主張を退けた。

被告人Bについては、職権で二審判決を取り消す理由はないとして、上告を退けた。

連合商標は基本の商標から独立しており、誤認のおそれはその商標自体で決める。「ヤクルト」に近く、広く普及していても結論は変わらない。

債権者の保護が不十分との主張は立法論にすぎず、憲法29条違反の主張も実質は法解釈の誤りをいうもので、二審に誤りはないとした。

禁止と知りながら製造して業者に売り続ければ一般の人に広まり公衆衛生を害するので、取引は民法90条により無効だ。