岩田 誠

落札を認める決定が確定し、代金の支払と所有権の登記が済んでいる場合の判断で、二審の結論を正当とした。

上告の主張は、二審の証拠の評価や事実認定への非難などにすぎず、採用できないとした。

選挙運動の費用と票の取りまとめなどの報酬を一括して切り離せない形で渡せば、全体に供与罪が成立するとした。

その他の主張は法令違反や事実誤認の主張で上告理由にあたらず、職権で取り消す事情もないとして、上告を退けた。

契約違反としての賠償責任を負うことはありうるとしつつ、審理を尽くすため、借地人勝訴の部分を破棄し高裁に差し戻した。

保証書を差し入れた者も没収決定に不服を申し立てられる。その他の主張は抗告の理由にあたらない。

その後、特別抗告の審理中に猶予期間が満了しても取消しの効果は変わらず、原決定を取り消す理由にならないとした。

依頼の有無を確かめず請求を退けた二審は仮処分の効力を誤解し審理が不十分だとして、判決を破棄し大阪高裁に差し戻した。

権利を移す前に証券会社が破産すれば頼んだ人は取り戻せるとして二審判決を破棄し、代償請求の審理のため差し戻した。

一審・二審の判決を破棄し、改めて懲役1年2月とし、未決勾留日数59日を刑に算入した。

請求者は民法717条だけを根拠にしていたことが明らかなので、二審が他の根拠の有無を確かめなかったとしても違法ではないとした。

引用された判例は事案が異なり、残りは単なる法令違反の主張で、いずれも上告の理由に当たらないとした。

この点はすでに最高裁の判例があり、主張は単なる法令違反の主張にすぎないとした。刑が重いとの主張も上告理由に当たらないとした。

少年を成人と誤認した起訴の受理や定期刑が申立人に不利益でも、刑訴法435条6号の再審事由に当たらないとした。

解除後に供託された金銭を地主が受け取っても、解除を主張して明渡しの裁判を続けている以上、解除の効力に影響しないとした。

そのほかの不服の点についても、二審の認定と判断は証拠に照らして正当で、違法はないとした。

損害の一部だけを請求して提訴しても時効の中断は残りに及ばない。提訴の3年後に広げた請求は時効で消えたとして、買主の上告を退けた。

抗告審の決定に対し、法定の場合を除き更に抗告できなくても憲法違反ではないとし、抗告を退けた。

配当を受けた側の上告を退け、44万6797円の支払義務を認めた二審の結論を維持した。

催告の時点で時効にかかっていない利子税などがあるため二審判決を取り消し、差押えの当否も含めて審理をやり直させた。