岩田 誠

一審・二審の判決を破棄し、改めて懲役1年2月とし、未決勾留日数59日を刑に算入した。

請求者は民法717条だけを根拠にしていたことが明らかなので、二審が他の根拠の有無を確かめなかったとしても違法ではないとした。

引用された判例は事案が異なり、残りは単なる法令違反の主張で、いずれも上告の理由に当たらないとした。

この点はすでに最高裁の判例があり、主張は単なる法令違反の主張にすぎないとした。刑が重いとの主張も上告理由に当たらないとした。

少年を成人と誤認した起訴の受理や定期刑が申立人に不利益でも、刑訴法435条6号の再審事由に当たらないとした。

解除後に供託された金銭を地主が受け取っても、解除を主張して明渡しの裁判を続けている以上、解除の効力に影響しないとした。

そのほかの不服の点についても、二審の認定と判断は証拠に照らして正当で、違法はないとした。

損害の一部だけを請求して提訴しても時効の中断は残りに及ばない。提訴の3年後に広げた請求は時効で消えたとして、買主の上告を退けた。

抗告審の決定に対し、法定の場合を除き更に抗告できなくても憲法違反ではないとし、抗告を退けた。

配当を受けた側の上告を退け、44万6797円の支払義務を認めた二審の結論を維持した。

催告の時点で時効にかかっていない利子税などがあるため二審判決を取り消し、差押えの当否も含めて審理をやり直させた。

登記官の違法行為で生じた無効な登記を信じ、権利を得られないのに代金を払うなどした損害は、その違法行為から通常生じる損害といえる。

裁判を起こせる期間は裁決書を受け取った昭和38年1月13日から3か月だとした二審の判断を、正当だとした。

決定の書面が被告人と弁護人に別の日に届いた場合、期間は被告人本人に届いた時から数え始める。

違憲の主張は実質的には法令違反の主張にすぎず、執行が不法行為なら終了後に賠償を請求できるとした二審に違法はないとした。

高裁が適法に確定した事実のもとでは、被告人を出納責任者とした判断は正当だとした。

二審はこれらを十分に調べずに結論を出したので誤りだとして、買主が敗れた部分を破棄し、東京高裁に審理をやり直させた。

建物などの明渡しは、破産者の物になった時期で訴える相手が変わるため、時期を確かめるよう一審に差し戻した。別の共同所有者の上告は退けた。

事後に不服申立ての道があれば、事前に言い分を述べる機会がなくても没取決定は違憲とは認められないとした。

Ｂ１の登記は現在の実際の権利関係に合っていて有効なので、その登記も前のＢ２の登記も抹消を求めることはできない。