岩田 誠

本件の特別抗告は法律の要件を満たさず不適法だとして、裁判官全員一致で退けた。

Ｄ製造所への請求は賃料だけで、譲渡の承認も認められないため、承認を前提とする主張に二審が触れなかったのは正当だとした。

その他の点でも、二審の認定と判断は証拠に照らして認められ、判断の過程に違法はない。

裁判で一貫して高い利息を主張していたなら、供託金を超える分は当然留保したとみるべきで、特別の事情にあたる。

土地の新しい所有者の請求は権利の濫用に当たらないとした二審の判断も正当とした。

憲法違反の主張はその前提を欠き、残りの主張も法令違反をいうだけで、最高裁への適法な不服の理由にならないとした。

結論は裁判官全員一致の意見だった。

別件の仮処分を退けた判決でＤの資格喪失が確定したわけではなく、候補者には審査を申し立てる権利があるとして、上告を退けた。

工員は文書の指令に従う関係になく、配布で内乱が実行される可能性も客観的に認められないため、罪にあたらないとした高裁の判断は正当だとした。

供述調書の任意性を疑う形跡は記録にない。裁判の遅れも判決に影響しないとし、残りは上告の理由に当たらないとした。

権利は時効で消滅したとした二審の判断は正当だとして、建物側の上告を退けた。

上告の主張は、二審が適法に行った事実の認定を非難するものにすぎず、採用できないとした。

表示がないのは好ましくないが、文書全体の趣旨から起訴の対象の事実と明らかなので、起訴状として違法ではないとした。

この条文の申立て先は刑を言い渡した裁判所であり、最高裁はそれに当たらない。

上告の主張は独自の見解に立ち、二審の認定に沿わない事実を述べるものにすぎないとした。

二審が認定した事実は、挙げられた証拠から認められるとした。

決定への異議の申立てと見ても、法律の定める期間が過ぎた後の申立てであり、不適法だとした。

上告側の主張は独自の見解に立って二審を非難するものにすぎず、採用できないとした。

相手に過失があっても、事情を知らなければ会社は責任を免れない。本件で会社は、相手が意図を知っていたことなどを立証していなかった。

裁判官全員一致の決定だった。