岩田 誠

検察官などが死亡した当事者を引き継ぐ定めは、養子縁組の無効・取消しや離縁取消しの訴えに適用されるが、離縁の訴えには適用されないとした。

二審は、確認の利益を認めた理由を示すか、請求の趣旨を当事者に確かめて審理すべきだったのに、それをしなかった。

出入国管理令と旅券法の規定は憲法22条2項、31条に違反しないとした。大法廷の判例やその趣旨のとおりで、変更の必要もないとした。

原告は、供託が無効な場合の現在の権利関係について、直接に確認や支払いを求めるべきだとした。

買主は手付を払っただけで未着手だったため、手付の倍返しによる解除は有効だ。二審の結論は正しいとして、買主の上告を退けた。

二審は十分に審理しており、婚姻を続けがたい重大な事由はないとした判断は正当だとした。

2度目の略式命令は法令に違反し被告人に不利益だとして破棄し、被告人を免訴とした。

残る社員の同意で足りるとした二審の判断は誤りだとして破棄し、同意の有無などを審理し直させるため東京高裁に差し戻した。

憲法違反の主張は前提を欠き、残りの主張も上告理由に当たらないとして、全員一致で上告を退けた。

市の職員の印鑑証明の誤りはこの損害の発生と関係がないとした二審の判断は正当だ。

被告人は接触後に振り向き、倒れた被害者らを見ており、けがの認識はあったといえる。結論は正しいとして二審判決を破棄しなかった。

なお書きで、バス料金3万6000円をもてなしの客観的に適正な価額とした原審の判断は正当だとした。

加害者がＤだと認める証拠はないとした二審の判断にも違法はないとして、上告を退けた。

家主は未払い分だけでも受け取る意思だったので、過大な支払い要求もその範囲で有効で、不払いを理由とする解除も許される。

残りの不服は証拠の評価や事実認定への非難にすぎないとして上告を退け、上告の費用は補助を受けた側である上告人の負担とした。

Ａは不法行為をした者なので、登記の不備を主張できる立場にない。所有者は登記や目印がなくても立木の所有権をＡに主張できる。

そのため、劇場の経営一般を有害としたことを前提にする憲法違反の主張は、前提を欠くとした。

元の借金がないか無効なら、新しい借金は有効な範囲に縮む。ただ本件の主張は契約の成立過程の話にすぎず、違法はない。

仮名とされた人物が実在することや、銀行が書き替え時に利息を支払ったことは、この判断の妨げにならないとした。

請求が退けられる前に本人へ写しが届けば、欠陥は補われるとし、これに反する大審院の判例を変更した。