岩田 誠

この考え方は昭和37年の最高裁判例のとおりで、変更の必要はなく、同じ趣旨の二審判決に違法はない。

超過利息をいつ払ったかが確定しておらず元本の残額を計算できないため、審理をやり直すよう東京高裁に差し戻した。

旧憲法の下で作られた法律が旧憲法に反するかを実質的に審査する権限は裁判所にないとして、旧憲法違反の主張も退けた。

後からできた法律で罰しない原則、法律なしに罰しない原則、起訴されていない事実を裁かない原則のどれにも反しないとした。

抗告の趣意は申立書に簡潔に書く決まりで、他の文書の援用は許されないとして、その点は判断しなかった。

借主は何も主張・証明しておらず、二審が確かめなかったことに違法はないとして、上告を退けた。

約200万円の取引でも、出張所の名義と本来の社名の同一性が失われるとする資料はないとした二審の判断を認め、上告を退けた。

建物の賃借人が敷地を使う権利は賃借権に従うものなので、買主が建物を買って賃借権が消滅すれば、敷地を使う権利も消滅するとした。

検察審査会の議決は、申立人や第三者の具体的な権利義務や法律関係に直接影響を与えないと判断した。

登記の際に本人が関わらず、所有権取得が登記より後でも、登記が実際の権利関係と結局一致するなら、第三者に所有権を主張する根拠にできる。

この考え方は昭和31年の最高裁判決に沿うものだと示した。

所有権確認の裁判の途中で起こしても、二重の裁判にはあたらず、訴える利益がないともいえない。

華僑臨時登記証が有効でも、日本政府が入国の適法性を審査する意味の査証をした事実はなく、登記証だけでは在留は適法にならない。

連合会が定款で掛金率を定めて大蔵大臣の認可を得た以上、組合の定款に定めがなくてもその率で給与から差し引くのは当然で、違法はないとした。

ただ、一つの罪としても事案の内容や前科などから刑が不当に重いとはいえず、判決を取り消す必要はないとした。

支払いに大臣の許可が必要でも、履行期は請求時に来ており債務不履行の責任を負う。貸金分17万3505円と年7分の遅延損害金の支払いを命じた。

事実の認定に対する不服は、二審の権限に属する判断への非難にすぎないとして退け、上告を棄却した。

証人尋問などの申出を採用するかは二審が決められ、双方が他に主張や立証はないと述べて審理を終えており、手続きに違法はないとした。

それ以外の部分には違法はないとして、借りる側の上告を退けた。

二審は、又貸しの権利の成立と持ち主の承認などを認定し、反論を考慮して判断しており、違法はない。