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若林 諒

裁判官(大阪高等裁判所)

収録判決
99件うち裁判長 50件
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担当裁判

99件
判決法廷結果本人の立場向き
2007.10.11 大阪高裁正露丸の名前と包装デザイン

「正露丸」「SEIROGAN」は今も薬の一般的な名前で、特定の会社の商品を示す表示になっていないとし、不正競争と商標権侵害の主張を認めなかった。

大阪高裁
—賛成―
2007.10.02 大阪高裁ピーターラビットの著作権表示

商品を具体的に特定した主張立証がなく、条約上も表示の一律禁止は難しいので、不正競争とも不法行為とも認めなかった。

大阪高裁
—賛成―
2007.09.11 大阪高裁金属管継手のデザインと模倣

登録デザインはすっきりとスマートな印象だが、相手商品は花弁状の板と帯状の段差で起伏のある骨太な印象を与え、見た目が異なるとした。

大阪高裁
—賛成―
2007.07.05 大阪高裁ブロックマットの意匠権侵害

特許庁が後の出願を登録デザインに似ているとして拒んだ判断は、裁判所を縛らない。

大阪高裁
—賛成―
2007.06.14 大阪高裁マンション向け録画機「選撮見録」の販売差止め

著作隣接権に基づき放送地域内での販売による録画を禁じたが、著作権に基づく差止めと廃棄は認めず、開発会社の確認の訴えは不適法とした。

大阪高裁
—賛成―
2007.03.01 大阪高裁新幹線新駅の仮線工事と市の借金

財源確保に迫られた市が、道路と一体の工事と説明して起債したと推認した。発行は地方財政法5条に反し違法だ。

大阪高裁
—賛成―
2006.10.18 大阪高裁便通薬の商標と健康食品の違約金

ホームページの宣伝効果は高くないが皆無でないとして料率0.15%を維持し、売上げを計算し直して、支払額を計約804万円と約99万円に改めた。

大阪高裁
—賛成―
2006.09.20 大阪高裁華道・煎茶道の流派の家元の地位

元事務局長の経理処理は家元の受任者としてのものにすぎず、名称の使用権限はなく、家元の差止請求も権利の濫用ではないと判断した。

大阪高裁
—賛成―
2006.08.30 大阪高裁買い物かごのデザインの類似

両者は全体の見た目の印象が異なり、似ているとはいえないとして、権利者の会社の控訴を退けた。

大阪高裁
—賛成―
2006.05.31 大阪高裁洗顔ブラシと化粧用パフの意匠権

需要者は「パフ」に洗顔用品の用途もあると認識しており、両者は洗顔用具として用途が一致し、物品は同一または類似だとした。

大阪高裁
—賛成―
2006.05.31 大阪高裁ナイフ曲げ加工装置の特許の無効

特許には無効審判で無効とされるべき理由があり、権利行使はできないとして、製品が特許の範囲に入るかなど他の争点は判断しなかった。

大阪高裁
—賛成―
2006.04.26 大阪高裁初動負荷理論と雑誌記事の著作権

記事はトレーナーの名を出さず、第三者として理論を批判する内容と読める。他者が別の理論を発表するのも自由で、名誉や信用の侵害はないとした。

大阪高裁
—賛成―
2006.04.19 大阪高裁貼るブラジャーの形態模倣

類似品や並行輸入品が早くから多く出回り、形だけで独占販売会社の商品と広く識別されるには至らなかった。

大阪高裁
—賛成―
2006.02.10 大阪高裁キックスケーターの形と不正競争

広告や販売の多さを考えても、形が出所を示す目印になったとはいえず、製造会社の目印ともいえないとした。

大阪高裁
—賛成―
2005.12.08 大阪高裁新愛知川土地改良事業のダム計画

国の基準にある測量や地下の地質調査を省いてダムの規模を誤り、費用対効果の審査に重大な影響が出たうえ、専門家の調査も不十分だったため、計画は違法だとした。

大阪高裁
—賛成―
2005.10.27 大阪高裁在日コリアン障害者の無年金と国籍条項

国籍条項をなくした後に、過去にさかのぼる救済の手当てをするかは国会が決める政策の問題だとした。救済しなかったことも、国会の不作為も違法ではないとした。

大阪高裁
—賛成
2005.10.27 大阪高裁白蟻防除剤のマークと競合他社への中傷

原料のコストを示したダイレクトメールと謝罪文は、うその事実で信用を傷つけたとして、それぞれ100万円の損害を認めた。弁護士費用なども加えて賠償額を増やした。

大阪高裁
—賛成―
2005.10.25 大阪高裁ダスキン社内文書のネット公開

意見書も議事録もありふれた表現で書かれていて著作物にあたらないとし、著作権侵害の主張を退け、双方の控訴をともに退けた。

大阪高裁
—賛成―
2005.07.14 大阪高裁下水処理場の地元への協力金と知事の責任

ただ、長年の経緯から、支払を打ち切るには地元との十分な協議が必要だった。知事に部下の違法な支出を止めなかった過失があるとはいえないとして、一審を取り消し請求を退けた。

大阪高裁
—賛成―
2005.04.14 大阪高裁有限会社の出資持分の贈与と評価方法

通達による低い評価をはじめから狙って申告しており、加算税を免れる正当な理由はないとした。地裁の判断は相当だとして、双方の控訴を退けた。

大阪高裁
—賛成―

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