山田 作之助

追徴額は実際の取引額によらず、犯行時の客観的に適正な価額で決める。定価が公示された製造たばこは定価により、定価がなければ適正と認められる額による。

その他の主張は事実誤認や単なる法令違反の主張などで、上告の理由に当たらないとして、上告を棄却した。

憲法違反の主張は、実質は手形法17条の解釈の誤りをいうにすぎず、Ａ２の主張もすべて二審で出ていなかった。

二審が付けた条件は支払手続上の障害や執行開始の条件の趣旨で、申立てを質的に変えるものではない。

回復登記はあるべき姿に戻すだけで第三者に実質的な損失はないから、第三者は承諾を拒めないとして、上告を退けた。

今回の追加は相手方の反論を認めて行ったものなので許され、これを認めた二審に違法はないとして、相手方側の上告を退けた。

抵当権の債権額が不動産の価格を上回れば、特段の事情がない限り、取消しは債権者全体の回収の確保に役立つとはいえず、額と価格を比べて判断すべきだ。

この点は昭和28年の最高裁判例のとおりで、変更の必要はないとし、違憲の主張は前提を欠くとした。

二審が一個の刑としたのは誤りで本来は二個の刑だが、取り消さなければ著しく正義に反するとまではいえない。

本件は切断機を除く2台だけなら貸付け自体がなかった事案で、判例とは事情が異なり、当てはまらない。

弁護人が挙げた判例は事案が異なるか前提を欠くとし、その他の主張も上告が認められる理由にあたらないとした。

もう一つの上告理由についても二審の判断を正当とし、独自の見解による非難で採用できないとした。

上告の主張は、二審の事実認定を非難するか、二審が認定していない事実を前提にするもので、採用できないとした。

そのほかの不服も、二審の権限である証拠の選択を非難するものや、二審が認定していない事実や主張のなかった事実を前提とするもので、採用しなかった。

Dが会社の代表として売り、所有権が相手方に移ったとの二審の認定は証拠から認められるとして、会社の上告を退けた。

その他の主張は、法令違反や刑の重さへの不満、事実誤認をいうもので、適法な上告理由に当たらないとして、上告を退けた。

起訴されていない会社の物の没収も、代表者Bが裁判で弁解や防御の機会を得ており、会社にも実質上機会があったとして違憲の主張を退けた。

法律に従い、一つの裁判で一つの犯罪に本来の刑と没収・追徴をあわせて科しても、憲法39条に反しない。

事情を知って有償で取得した者は、その後貨物を他人に譲り渡していても、追徴を科される。

先の競売開始決定の登記が残る以上、記録添付でも公示の目的は果たせ、登記で示すかどうかは立法政策の問題だ。