主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
1966.05.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 香港に本店を置く未登記の「A公司」の事業として、スイス製腕時計などを密輸入しようとしたとして、副支店長や経理係ら複数の人が関税法違反で起訴された。裁判所は腕時計700個の没収を言い渡したが、時計は起訴されていない人を含む出資者全員の共有とされ、その人たちには没収について知らせる機会も言い分を述べる機会もなかった。被告人らは有罪の判断や刑を不服として最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。被告人への判決の効力は被告人にしか及ばず、没収で奪われるのは被告人の占有権や持分だけで、第三者の所有権は奪われないと述べた。そのため、この点で原判決を取り消す多数意見に反対した。
- 向き
- ―
反対意見
1966.04.27 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 松山市の土地を借りて昭和21年から家を所有していた借地人は、胃の手術を控えて長く生きられないかもしれないと考え、昭和31年11月、同居する未成年の長男に無断で、家の登記を長男名義でした。その直後に土地を交換で手に入れて登記した新しい所有者が、家を取り壊して土地を明け渡すよう求めた。借地人は、長男名義の登記でも新しい所有者に借地権を主張できるのかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。入江裁判官に賛成したうえで、借地権は同居の家族全員のためにもあるのが社会の通念だと補足した。所有者が親か同居の長男かというわずかな差で扱いを大きく変えるのは納得を得られず、多数意見は考え方が形式的すぎると述べた。
- 向き
- ―
反対意見
1966.04.20 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は、公文書偽造や関税法違反などの罪に問われた。裁判では、関税法違反にかかわる貨物である自動車1台が被告人らから没収された。この車の持ち主とされたのは被告人ではない第三者Aで、Aは犯罪が行われることを事前に知っていたと認定された。被告人の弁護人は、この判決を不服として最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。多数意見の結論に反対した。理由は、昭和38年12月4日の大法廷判決で述べた少数意見と同じだとして、それを引用した。
- 向き
- ―
担当裁判
1,377件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 1966.03.14 第二小法廷 決定 | 上告理由書の提出期間と憲法32条 ほかの憲法違反の主張は、前提を欠くか実質は法令違反の主張にすぎず、適法な抗告の理由にあたらないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1966.03.11 第二小法廷 判決 | 受取人名を後で訂正した手形の裏書 裏書の後に実際に訂正された以上、自分が受取人の手形を裏書で会社に譲り渡したことになるとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1966.03.11 第二小法廷 判決 | 訳文のない外国語文書と名板貸し 名前の使用を許した会社を営業主と過失なく信じて相手が取引した以上、会社は商法23条により責任を負うとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1966.03.11 第二小法廷 判決 | 脅しによる不動産譲渡の取消し 取消しは一審の1956年11月7日の期日にされたと認められる。時効を主張しなかったのはやむをえず、上告審で新たに主張もできない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1966.03.04 第二小法廷 判決 | 補助参加人が控訴できる期間 高裁の判決に法律解釈の誤りはないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1966.03.04 第二小法廷 判決 | 手形の裏書の連続と裁判での主張 手形の振り出しは錯誤で無効だとする反論は、二審で主張されたとは認められず、この点の上告理由は前提を欠くとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1966.03.02 大法廷 決定 | 遺産分割の審判と公開の裁判 その判断は最終的なものではなく、別に民事訴訟を起こせる。判決で権利が否定されれば審判もその限度で効力を失うので、憲法に反しないとした。 意見山田作之助の意見 憲法に反しないという結論は同じだが、その理由は審判の性質ではなく、遺産分割が家族の内部での権利義務の争いである点に求めるべきだとした。相続権などの前提の問題が家族内の立場にもとづく争いである限り、後から通常の訴訟で争えるとする点には賛成できないと述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1966.02.25 第二小法廷 判決 | 敗訴が続いた後の仮処分の取消し その他の主張も特別上告の理由に当たらないとして、借主と主張する側の上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1966.02.25 第二小法廷 判決 | 畳床組合の過怠金と営業の自由 加入申込書は本物で会社が組合員だとした二審に違法はなく、Dを組合員扱いした帳簿は事務のずさんさによるもので、機械の台数も結論に影響しないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1966.02.23 大法廷 判決 | 農業共済の掛金と裁判での取立て 組合自身が持たない権限を、連合会が組合に代わって使うことも許されない。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1966.02.23 大法廷 判決 | 会社の不動産譲渡と営業の譲渡 重要な財産を譲り受けた者が会社の債務をすべて引き受け、株式を譲り受けても、それだけでは営業活動を引き継がせたとはいえない。 反対意見山田作之助の意見 草鹿浅之介判事・柏原語六判事・田中二郎判事・松田二郎判事・岩田誠判事も反対意見 譲渡した財産が営業の物的な土台で、譲渡により営業活動の廃止につながり会社の存続の基礎に重要な影響を及ぼすなら、「営業の譲渡」にあたるとした。二審はその影響を審理しておらず、誤りだと述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | その他 | 反対 | ― |
| 1966.02.21 第二小法廷 決定 | 伝統的な筆跡鑑定は証拠になるか 統計学の立場からの鑑定は、筆跡が同じかどうかを判断していない。また、筆跡鑑定を唯一の直接証拠に有罪とできないという決まりはない。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1966.02.18 第二小法廷 判決 | だまし取られた手形と損害賠償 今回の事実関係では、請求は権利の濫用にあたらず、二審判決に公平や民法1条に反する点もない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1966.02.11 第二小法廷 判決 | 職務変更と身元保証人の責任 募集係も初回の掛金を受け取るので、金額や損害の危険に多少の差があっても、集金係への変更はさしたる変更ではないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1966.02.04 第二小法廷 判決 | 小切手での代金支払いと売買契約の解除 売主の契約解除は有効とし、買主の主張は独自の法律的見解で二審を非難するにすぎないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1966.02.03 第二小法廷 決定 | 署名のない抗告申立書の効力 今回の申立ては法令の定める方式に違反するとして、裁判官全員一致で抗告を退けた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1966.01.28 第二小法廷 判決 | 名義だけの借主への求償 実際の借主はEで名義人は形式上の主債務者にすぎないとした二審の事実認定は、証拠から是認できるとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1966.01.28 第二小法廷 判決 | 文書提出命令に従わないときの効果 上告した側は問題の2件の屑鉄売買契約の成立を裁判で認めていたので、この点の主張も採用できないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1966.01.28 第二小法廷 判決 | 農地を担保にした借金の頼みと代理権 担保の方法をDに任せた以上、売渡担保に必要な知事への許可申請の権限も与えていたとした二審の判断を是認した。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1966.01.28 第二小法廷 判決 | 入会山の伐採と上告理由の制限 調停は有効で、部落民には本件森林への入会権などの権利がなく、森林法違反の罪を認めた二審の判断は正当だ。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
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