山田 作之助

いつでも委任を解除できるとする民法651条はこの場面には準用されないとして、解任決議を無効とし、理事の請求を認めた。

下級審は訴えた人の主張どおりの事実を認定しており、主張していない利益を与えた違法はない。

建物の競売に伴って土地を借りる権利が移っても、それだけでは地主の承諾なしに地主に主張できない。

憲法違反との主張も実質は証明責任の誤りをいうにすぎず、他の不服も理由がないとして、上告を退けた。

この状況で、買主に夫本人への確認や正式な契約書の作成、印鑑証明書での確認を求めるのは無理を強いるとした判断も認めた。

履行期の到来を必要とした二審の判断は法律の解釈を誤ったものだとして判決を破棄し、審理を尽くさせるため東京高裁に差し戻した。

家屋の所有権は自分にあると主張する側に対し、家屋を占有する権利の主張や証明を促す義務は裁判所にない。

建物への抵当権で土地を使う権利が生じるのは、元の持ち主が土地に地上権などを設定したのと同じだ。だから建物を買った側は権利を主張できず、上告を退けた。

家賃を貸主が取りに来る約束だったとは認められず、借主が持参して支払うべきものだとした二審の判断を是認した。

調停の約束では法事期間が終わる3月30日の経過で所有権が移るので、3月29日の焼失時は返済の有無にかかわらず債権者のものだとした。

申立てを、請求を追加して元の訴えを取り下げることによる当事者の変更の申立てと解釈した二審に、違法はない。

建物の損傷で操業できず損害が出たとしても、特別な事情による損害だとした二審の判断は正当だとした。

払いすぎた利息を元本に回しても13万円余りが残るため、利息の計算に誤りがあっても結論は変わらない。

判決文の証人名の誤りは明らかな書き間違いで結果に影響せず、証拠の評価は二審の判断に委ねられる。

解除を有効とした二審の判断は正当だとして、任された会社の上告を退けた。誠実に処理して目的を達したとの主張は、二審が認定していない事実が前提だとした。

上告した側は特約の存在を二審で主張も立証もしておらず、D株式会社の行動が権利の濫用にあたると認める資料もなかった。

請求は賃貸借の終了を理由とするものだから、地上権の契約である以上、終了の理由を検討するまでもなく認められないとした。

買主は許可がなく所有権も占有も得ていないので田畑自体の返還は問題にならず、金銭での返還を求められるとした。

損失補償の主張は二審でされておらず、適法な執行による損失を国家賠償法で請求することもできないとした。

二審は自白以外の証拠にも基づいて認定しており、その他の主張も事実誤認や刑の重さなどで上告理由に当たらないとした。