山田 作之助

農協は法律上、営利目的で事業をしてはならず、事業は商法上の営業ではない。そのため連合会を卸売商人に準じて扱うこともできない。

特定の不動産の所有権移転請求権を守る仮登記としての同一性が害されない限り、多少の食い違いで直ちに無効にはならないとした。

訴えを切り替えても、相手の裁判での防御を著しく困難にするものとはいえない。

主張を遅すぎるとして却下した二審の判断は記録から見て正当で、不服の主張は二審の認定に反するとした。

雇用契約でないとしても民法715条の被用者に当たり、会社の事業に関する損害で、選任・監督に十分注意した証拠も足りないとした。

Aが税の折衝や劇場の借入、全般的指揮にあたった事実などからAを主催者とした認定は相当で、説明の誤りは結論に影響しないとした。

被告人側の上告は、自分に不利益な主張や刑の重さの不満にすぎず、適法な上告理由がないとして退けた。

所得額などの申告義務は、刑事責任を問われるおそれのあることを話すよう強制するものではなく、憲法38条1項に反しない。

出頭できない状態であることを裏づける資料は、ほかにもないとした。

本体の争いについての上告に理由がないときは、訴訟費用の判断への不服も許されないと、過去の判例に沿って判断した。

移築の約束が解除されたかどうかなどは賃貸借がなかったという認定に影響しないとして、相手方の他の不服も退け、上告を棄却した。

共同鉱業権者は法律上当然に組合関係となる。競売で誰が落札するか分からず、信頼関係を基礎とする組合の本質に反する。

先の買主はその第三者にあたるので、後の買主が伐採後に刻印を押しても、所有権を主張できないとした。

懲役が1年から10月に減っており、計算違いの訂正で追徴金が増えても、全体として「重い刑」にはあたらないとした。

憲法は不必要な証人まで全員の尋問を求めていないとして証人尋問の却下を合憲とし、上告を退けた。

覚せい剤の製造と譲渡を別々の罪とした判断は正しく、おとり捜査で誘発されたとの主張は証拠上認められないとした。

刑が重すぎるという主張は上告が認められる理由に当たらず、記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はない。

天引きを定めた2条とは趣旨が違い、元本が残る人だけ救えば債務者間で不均衡が生じるとして、二審判決を破棄し高裁に差し戻した。

書き換えは常に権利を新手形に移す目的とは限らず、相手方が引いた判例は事案が異なり本件に適切でないとした。

Eに権限がなかったとしても、新しい代理人がEのした訴訟行為をすべて暗黙に追認したとみるのが相当だ。