田原 睦夫

所有権だけでなく、行為の内容や意図、利益とリスクの帰属などを総合して、実質的な役割から判断すべきだとした。

負担は居住者より約15％多い月2万円にとどまり、反対者もごく一部で、我慢すべき限度を超えるとはいえない。

拘束は約2時間で必要最小限であり、緊急やむを得ない行為で違法ではなく、当直医の判断を経なくても違法といえない。

二審は撤去以外の現実的な方法があるかを調べず、当事者に主張を促すこともしなかった。そのため判決を取り消し、札幌高裁でやり直させることにした。

総合的に判断すると、譲渡は市と神社の関わりとして許される限度を超えず、憲法に違反しない。住民の上告を退けた。

教祖の指示に従ったことや事実解明への協力などを十分考慮しても、死刑はやむを得ないとした。

多く納めた分を含め所得税の申告と納付は自分の事務で、他人のための事務管理は成立しない。市県民税も同じだ。

抜管は法律上許される治療中止に当たらず、薬の投与と併せて殺人行為になるとした二審の判断は正当だとして、上告を退けた。

公務員を代表者から外す政令の規定は請求手続に及ぶ限り無効で、農業委員会委員がいるだけで署名は無効にならない。昭和29年の判例は変更した。

この誤りは罪が成立するかどうかには影響せず、誤りを正して検討しても二審の刑は不当といえないため、二審判決を取り消す必要はないとした。

倒産状態の企業への無担保融資が許されるには客観的な再建・整理計画などが要るが、本件にはなく、回収の見込みもないと知りながら融資した、とした。

ただし4.86倍の差はなお大きな不平等で、大幅な縮小には選挙制度の仕組み自体の見直しが必要だとし、国会に速やかで適切な検討を望んだ。

必要性があり令状を逃れる意図もなく、重大な違法とまではいえないので、覚せい剤などは証拠に使えるとし、上告を退けた。

しかし宗教法人は教義への異議を理由とする処分だと主張しており、効力の判断には教義や信仰の内容への立ち入りが避けられないとした。

ただし裁判所は、入院の必要がないと判断すれば自らの判断で命令を取り消せ、対象者や保護者、付添人はそれを促せるとした。

そのため裁判所は、他に共犯者がいるとしても、起訴された内容どおりに犯罪事実を認定してよい。

あらためて被告人を罰金10万円とし、払えないときは1日5000円換算で労役場に留置するとした。

特例の他の要件を満たすかなどを検討せずに悪意と認めた二審には法令違反があるとして、過払金の部分を破棄し、東京高裁に審理を差し戻した。

供託され配当になれば配慮は不要で、特別な事情がない限り、公正証書の内容どおり配当期日までの遅延損害金を含めて配当を受けられる。

こうした手続の保障からみて、制度自体が虚偽の自白を招くとはいえず、憲法38条2項違反の主張は成り立たない。