井上 登

判決が罰金の上限を引き上げた法律と刑法6条を書いていなかった点は不備だが、刑の重さから見て旧ルールで適法に量刑したといえるとした。

この結論は、最高裁が以前に示した判断（昭和23年6月12日の判決）にもとづくものだ。

被告人Bの主張は事実認定の誤りをいうだけで、上告できる理由に当たらないとして、両名の上告を棄却した。

特別な事情がない限り、法廷で次回の日を決めて伝えれば足り、2回目以降の裁判の日も同じだとした。

民事訴訟法の規定により、訴訟費用についての判断だけを取り上げて独立に上告することはできないため、主張は上告の理由にならないとした。

裁判官5人全員が同じ意見だった。

無効票を理由に当選の無効を争う裁判は、選挙全体ではなく当選の効力を争う裁判にあたる。高裁もそう扱っており、2人の不服は理由がないとして上告を退けた。

罪を犯したと疑う相当な理由があっての拘禁で正当であり、その間の自白を証拠にしても憲法38条に反しない。

住居侵入を罰する趣旨なのに適用条文を書かなかった高裁判決は違法として取り消した。最高裁が自ら判決し、強盗致死罪の刑から死刑を選んだ。

別の裁判所での証人尋問を弁護人に知らせなかった点は、仮に違法でも、その尋問の記録は判決の証拠に使われていないので、取り消す理由にならないとした。

罰金を払えない人の労役場への留置は刑の執行に近いものだ。1日20円の換算は普通の賃金と同じでなくてよく、憲法に違反しない。

買取りで起訴された事件を売買の仲介と認定しても違法ではないとして、上告を退けた。

執行猶予を求める事情は、法律上必ず刑を軽くすべき事由ではないので、二審がこの主張に判断を示さなくても違法ではないとして、上告を退けた。

上告を棄却した。裁判官全員一致の判断だった。

憲法以外の法律を誤解し、それだけをもとに憲法違反を言っても、憲法違反の主張にあたらないとした。

判決の写しに関わっていない裁判官の名前があったのは単なる書き間違いで、判決は違法ではない。

どの証拠を調べるかは裁判所が判断してよく、必要ないと考えた証人を調べなくても不当ではない。上告を退けた。

供述者が調書作成の4日後に死亡した場合は、被告人に質問の機会を与えられない場合に当たり、その調書を証拠にしても違法ではない。

一審と二審の判決を取り消して、仮処分の申立てを退けた。執行停止を求めるなら、本体の裁判を担当する裁判所にあらためて申し立てるべきだとした。

二審が挙げた証拠や売買の動機だけでは、民法の決まりを外す合意があったとはいえない。そのため二審判決を取り消し、大阪高裁に審理をやり直させた。