井上 登

二審の判決を取り消し、審理をやり直させるため大阪高等裁判所に差し戻した。

このような主張は、法律上、最高裁判所に上告できる理由に当たらないため、取り上げなかった。

最高裁は事実を調べ直す裁判所ではないため、高裁に出していなかった新しい証拠を審理して判断することはできないとした。

二審は契約書以外の証拠もあわせて売買予約の成立を認めており、持ち主の主張に一つずつ答えていなくても判断を欠いたとはいえない。不服の申立ては退けられた。

期限の定めがない債務では、相手に履行を求める催告が必要になる。わずか数日で売主の態度が急変することもありうるとして、売主の上告を退けた。

強制執行が違法だったという主張は高裁でしていなかったので、最高裁への不服の理由として認められない。

このため、法廷を開かずに決定で上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

執行猶予を付けるかどうかは刑の重さの問題で、正式な上告理由にならないとして、上告を退けた。

この判断は、最高裁大法廷の過去の判決が示したとおりだ。上告を退け、裁判官全員の意見が一致した。

この窃盗には窃盗罪の条文（刑法235条）も当てはめており、刑の根拠ははっきりしているので、判決の理由に食い違いはないとした。

執行猶予の取り消しで脅したという点は記録に表れておらず、刑を軽くしてほしいという訴えも法律上の不服の理由にならないとして、申立てを退けた。

勾留の理由を明らかにするよう求めた申立てに対して、裁判所が実際に理由を明らかにしたのであれば、それとは別に申立てについての決定を出す必要はない。

そのため、この抗告は不適法だとして退けた。裁判官全員一致の意見だ。

これは被告人に不利な主張なので、被告人がする上告の理由としては認められない。

新しい憲法の下で家督相続はなくなったので、手続に違法があり争いもある決議を無理に救う必要はない。最高裁は決議を取り消した。

市長に就任するための辞職を、正当な理由もなく議会が許さない場合は、許可がなくても辞職は効力を生じるとした。異議の期限は当選人がいなくなったという告示の日から数えるとした。

どこまで証拠を調べるかは、経験に照らして不合理でない限り裁判所が決めてよい。妻を証人として調べる申請を退けたことも違法ではない。

一審が事情をくんで刑を軽くしたのはＡに対してで、被告人2人に対してではなかった。この点を取り違えた主張は採用できず、上告を退けた。

問題の取調べの記録は、別の回の公判記録にある「各聴取書」として正式に証拠調べされていたとして、上告を退けた。

決まりどおりに言い渡されたか分からない以上、高裁判決を取り消して、事件を高裁に差し戻すしかないとした。裁判官全員一致の判断だった。