井上 登

保釈を認めなかったことへの不服は別の手続で争うべきで上告理由にならない。適法な勾留は奴隷的拘束ではない。

証人を尋問するかどうかは二審の判断にまかされる。法律の範囲内の実刑は、重く感じられても憲法が禁じる「残虐な刑罰」ではないので、上告を退けた。

高裁は法律で決められた刑の範囲内で刑罰を科しており、人権侵害にはあたらない。このため上告を退けた。

検事の聴取書が強制で作られたとは認められず、ほかの証拠で裏付けもされている。酒に酔っていた点も、精神状態を疑う合理的な理由はないとした。

最高裁は二審の判決を取り消し、もう一度審理させるため仙台高等裁判所に差し戻した。裁判官全員が同じ意見だった。

二審の法律の解釈に誤りはなく、審理不足や理由の不備もないとして、被告人の申立てを退けた。

それでも、特別抗告で争えるのは憲法に合うかどうかの判断に限られる。今回の不服は事実の認め方の問題なので、抗告を退けた。

取消しの対象が1947年6月20日付の処分であることは明白で、対象の土地も申請された一反歩全部だから、範囲もはっきりしている。

品物の数は、Aの話をまとめた書類から分かる。D家の物34点のほかに、D家がEから預かっていた13点があり、弁護人はこの預かり物を見落としているとした。

割り印は記録を作った裁判所書記の印と同じなので、記録は正しく作られた本物だと判断し、上告を退けた。

新しい法律は行政の処分について仮処分を認めていないので、一審・二審の判決を取り消し、申立てを不適法として退けた。

勾留と自白に因果関係がないなら、その自白を証拠にしても憲法38条2項に反しないとした。大法廷の先例どおりに上告を退けた。

二審が挙げた証拠だけで暴行の証明は十分だ。判決の理由が足りないとはいえず、上告を退けた。

原判決に憲法違反や憲法解釈の誤りはなく、判決を取り消すべき特別な事情もないとした。裁判官全員一致の意見だ。

二審は間接証拠を総合して事実を認定しており、違法はないとした。被告人2人の上告を退けた。

候補者を支えて現実の政治に影響を与える行動は、禁じられた「政治上の活動」にあたるとし、Ａを禁錮4月とした。

政策会議での意見表明も、雑誌での論稿の発表も政治上の活動にあたる。雑誌を主宰したことは雑誌社の役職員に就いたことにあたり、上告を退けた。

執行猶予を付けないことが基本的人権の侵害にならないことは、最高裁大法廷の過去の判決で示されているとした。

このため再上告は不適法だとした。なお、1月3日は公務員だけの休みで、一般の休日ではないと付け加えた。

強盗の部分の判断が抜けているという主張は被告人に不利な主張なので、上告の正当な理由にならない。