井上 登

刑の重さへの不満は上告の理由にならず、食糧の配給制度が憲法に反しないことも大法廷の判例で決まっているとした。

記録を調べても被告人が無罪になる事案とは思えず、ほかに二審判決を取り消すべき理由もないとした。

二審はその手続をしていなかったので違法だとして、判決を取り消し、広島高等裁判所に審理をやり直させた。

この事件でも、裁判長は検察官の意見を聞いたうえで審理を終え、判決の日を告げて閉廷したので、申請を退ける決定をしたものとみることができる。

議院での偽証は、議院か委員会の告発がなければ起訴できない。本件には告発がなかったので、この部分の判決を取り消し、起訴そのものを退けた。

裁判の法廷でした自白は、それだけで有罪にできない自白に当たらない。社員を脅した会社は人が管理する建物で、住居侵入の罪も成り立つ。

書類を証拠に使ったことは違法・違憲ではないと大法廷が判断済みで、刑の重さへの不満は上告の理由にならないとして、上告を退けた。

二審の判決は、Ａに会社より重い義務を負わせたわけではない。手形を持つ人の求めに沿って判断しただけなので、上告を退けた。

このため、やり直す前の第1回公判で弁護人がいなかった欠陥は判決に影響せず、上告の理由にならないとした。

勾留が違法でも、不服は抗告などの別の手続で申し立てるべきで、判決に影響しない。自白を裏づける証拠もあるとして、上告を退けた。

事件を大阪高等裁判所に差し戻した。裁判官全員一致の意見だった。

今回の抗告はその場合に当たらないので、手続上許されないとして退け、費用は申立人の負担とした。

長い拘束の後の自白でも、拘束直後の自白をくり返しただけなら拘束との因果関係がなく証拠にできるとし、すべての上告を退けた。

憲法38条3項は、自白を裏付ける証拠が犯罪の全部に及ぶことまでは求めていない。公判での被告人の供述や共犯者の供述と合わせて認定しているので違反はないとした。

覚書該当者の指定を受けた人は、指定が取り消されない限り、自分が該当者だと分かっているのが普通だとした。ほかの上告理由もすべて退け、上告を棄却した。

農地買収の問題は早く決着させる必要がある。改正前の処分には改正法の施行から1か月の猶予もあるので、事実上裁判を受けさせないことにはならず、憲法32条に反しない。

法改正で連続犯の規定がなくなった後も持ち続けた分は、別に処罰しても憲法39条に反しない。高裁はこの点を調べなかったので、判決を取り消して差し戻した。

判決書に書く日付は作成した日であり、言い渡した日ではない。審理終了から言渡しまでの間に作成されたものなので、日付が違っても違法ではないとした。

犯行日時の認定には証拠に基づかない誤りがあるが、判決に影響しない。その他の主張も理由がないとして、上告を退けた。

自白に裏付けが求められるのは、架空の犯罪で有罪にされるのを防ぐためだ。だから、自白のすべての部分に一つ一つ裏付けがなくてもよい。