井上 登

被害者が捜査機関に出した被害届や被害始末書は「証拠書類」に当たる。裁判長がその内容のあらましを被告人に伝えて調べたやり方は正しいとして、上告を退けた。

11か月前の鑑定についての証言だけで死因を認めてはいけない決まりはない。精神鑑定をするか、自首で刑を軽くするかも二審の判断に任されている。

高齢で刑の執行が不当な場合は、70歳以上なら検察官の指示で執行を止められる制度がある。主張は刑の重さへの不満にすぎないとして上告を退けた。

検案は監察医の責任で行われ、薬剤師は監督下の補助にすぎない。監察医を尋問する機会があった以上、検案書を証拠にしても違法ではないとした。

死因になり得たかを証人に尋ねた質問は誘導ではない。調書の記録から、証拠調べは一つずつ正しく行われたと分かる。証言を信じるかどうかは高裁の判断に任されている

仮に担当でない裁判所が二審の判決をしたとしても、それは刑事訴訟法の違反にとどまり、憲法違反にはならないため、再上告の理由にならない。

違法が事実の認定に影響しないときは、二審が認めた事実をもとに最高裁が自ら刑を決められる。被告人を懲役3年とした。

上告審で法令違反だけを扱うか事実まで調べるかは国会が決めることなので、上告理由を制限する規定は憲法32条や14条に反しないとし、上告を退けた。

店の人が警察に話した内容の記録には、脅されて怖くなり金を渡した経緯が書かれている。これを証拠に恐喝を認めたのは正しく、上告を退けた。

上告の理由を書いた書面が期限内に出されなかったとして上告を退けた決定には、この法律にもとづく再上告は認められないので、上告を退けた。

事実認定の誤りや刑が重すぎるという主張は、最高裁に不服を申し立てる正式な理由にならないとして、訴えを退けた。

法廷での自白だけを証拠に有罪としても憲法違反ではないとし、上告を退けた。

残りの主張は高裁が認めた事実を争うだけで、上告の正当な理由にはならないとし、上告を退けた。

高裁が示した証拠から、盗品と知っていた点も認められるので、高裁の判決に違法はないとして、上告を退けた。

検察官の控訴後に勾留されていた日数は、判決確定後に刑を執行するとき法律上当然に刑期から差し引かれるので、判決の主文に書く必要はない。

拘束されていた日数をすべて刑期に算入しなくても憲法違反ではないと述べた。これは最高裁大法廷の判決（1948年4月7日）がすでに示した判断で、ほかの法令にも違反しないとした。

農業会は国の指図で出すまで供出米を保管する任務があり、会長が勝手に処分すれば横領になるとして、上告を退けた。

ほかに今回のような抗告を最高裁にできるという規定もないため、抗告は不適法として退けられ、費用は申立人の負担とされた。

騒がれて逃げたのは思いがけない事情によるもので、自分から進んでやめたとはいえない。移送の同意書がないことや、公開の記載が記録にないことも違法ではない。

二審の検察官は一審と同じ刑を求めたと読める。また裁判長は検察官に意見を述べる機会を与えており、手続に問題はないとして、不服を退けた。