井上 登

刑が重すぎる、執行猶予を付けるべきだという主張は、憲法違反という形をとっていても刑の重さへの不満にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

申立人は保釈で釈放され、救済を求める利益がなくなった。そのため上告の理由を検討するまでもなく、上告を退けた。

ほかに今回のような抗告を最高裁にできるとする規定もないため、抗告は不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

大審院がした手続は東京高裁がしたものとみなす決まりがあり、そこには事実の調べや判決も含まれる。だから今は東京高裁が担当になる。

弁護人の主張は権利回復の請求とはいえず、必要な裏付けの資料も出ていない。その手続を経ずに直接最高裁へ申し立てることは許されず、再上告を退けた。

二審が刑法240条前段を当てはめたのは正当で、法律の当てはめに誤りはない。

被告人がどんな精神状態だったかは事実認定の問題で二審が判断することであり、心神耗弱でないとした判断に不合理な点はないとした。

共同で買っても、持っていたことと売ったことは被告人一人の行為なので、共犯とは扱えないとした。また約0.2グラム強/cm³の含有液を単に「メタノール」と書いたのは不正確だとした。

判決書に住所を書くのは被告人が誰かを特定するためで、番地が「392」と「393」で違っていても特定はできるから違法ではないとして、申立てを退けた。

そのため、期限内に有効な上告理由書が出されなかったことになり、上告は認められないとした。

配給品は割り当て分しか受け取れないので、だまして割り当て以上に受け取ることは不当な利益にあたるとも述べ、不服申立てを退けた。

被告人側は二審で証人を問いただすことを求めていなかったので、一審の証言の記録を証拠にしたことに違法はなく、上告を退けた。

食糧管理法が憲法に違反しないことは、1948年9月29日の大法廷判決が示したとおりだとして、上告を退けた。

裁判の記録には「上訴期間と提出先の裁判所を告げた」と書けば足り、具体的な内容まで書く必要はないとして、上告を退けた。

この事件には、法律の決まりにより古い刑事訴訟法が使われる。新しい刑事訴訟法が使われることを前提にした主張は理由がないとして、抗告を退けた。

証拠として挙げた被告人の供述や関係者の書面には、判決が認めた事実と合わないものがあった。存在しない証拠で事実を認めた違法があるため、判決を取り消し、高裁に審理をやり直させた。

証人の警察での話と法廷での話が食い違うとき、法廷での話を必ず採らなければならないという決まりはない。

延長が不当なら被告人は不服を申し立てられ、勾留の理由がなくなれば裁判所が取り消すので、不当に自由を奪うことにはならず、憲法違反でもないとした。

そう告げるのは望ましいが、当時の刑事訴訟法でも義務ではない。執行猶予についての不服は刑の重さへの不満にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

ほかに今回のような抗告を最高裁に申し立てられる規定もないため、抗告は不適法だとして退け、費用は抗告した人の負担とした。