井上 登

もう一つの憲法違反の主張は二審の判決を批判するものではなく、上告の理由にならないとした。職権で二審の判決を取り消す理由もないとした。

そのほかの主張は裁判の手続のルール違反をいうだけで、上告の理由にならない。記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はなかった。

相手方の「契約不成立」という主張には、成立が証書の作成にかかっていたという意味が含まれており、主張していない事実で判断したものではないとした。

二審はこの点を調べずに売主を負けとしたので、審理が足りない。判決を取り消し、東京高裁に審理をやり直させた。

刺すきっかけがＢが凶器を出しそうな気配だったとしても、この喧嘩では正当防衛を考える余地はないとした。

裁判の経過から被告人の防御に実際の不利益はなく、二審の判断は正しいとした。そのほかの主張は事実誤認や刑の重さの不服で、上告理由にならないとした。

さかのぼって買収する計画は、その時点の小作人を守る制度だ。戦時中の小作人がすでに土地を返していた以上、その小作人を前提にした買収計画は違法だとした。

実際に改造したのが貸主か借主かで結論は変わらない。二審の誤りは結論に影響しないので、上告を退けた。

小麦が統制の対象から外れても、それより前に成立した輸送の罪の刑がなくなったことにはならないとした。これは従来の判例どおりで、変える必要はないとした。

その他の訴えは、手続の誤りや事実の見方の誤りを言うだけで、最高裁で取り上げる理由に当たらないとし、訴えを退けた。

この結論は、裁判官全員の一致によるものだ。

特別抗告は、裁判官全員一致で退けられた。

記録上、併合した事件で起訴状が読み上げられなかったと認める証拠もなく、職権で原判決を取り消すべき事情も見当たらない。

被害届の冒頭に「スリ未遂被害届」と書かれており、被告人の自白を裏づける証拠として足りると述べた。

ほかに二審判決を取り消すべき事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

二つの罪が手段と結果の関係にあるという主張は二審で出されていなかった。そもそも二つの罪の間に通常そのような関係はないとも述べた。

事実の認定が誤っているという主張や法令違反の主張は上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

鑑定書が信用できないという主張も、結局は事実認定の誤りの主張にすぎないとした。職権で判決を取り消すべき事情もないとした。

憲法24条2項は、婚姻や家族に関する法律について定めたもので、親族間の犯罪の罰し方まで対象にしていない。刑が重すぎるとの主張は上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

被告人だけが控訴した事件で、一審の不定期刑の中間の3年3月より重い懲役4年とした二審判決は違法とし、これを取り消して懲役3年とした。