主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
1954.12.20 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 国が農地を買い取った(農地買収)ときに支払った対価について、元の農地の持ち主が不満を持った。持ち主は、この対価は憲法29条3項が求める「正当な補償」に当たらないとして、買収は無効であり、農地は今も自分のものだと確認するよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。上告を退けるという結論には賛成したが、理由が違った。対価に不満があるというだけでは買収そのものの無効は主張できないので、請求を退けた原判決は正しいとした。
少数意見
1954.11.10 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 戦後の農地改革で、自作農創設特別措置法にもとづき国が農地を買い取った。元の土地の持ち主は、買い取りの値段が憲法29条3項のいう「正当な補償」にあたらないと主張した。そして、買い取りによる所有権の取得は無効だと確認するよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。結論は多数意見と同じだが、理由が違うとした。法律は値段への不満について特別の訴え(法14条)を用意し、所有権の移転と代金の支払いを切り離している。だから、値段だけを理由に買い取りそのものの無効を求める訴えは認められず、その点で請求は退けられるとした。
少数意見
1953.11.17 最高裁 第三小法廷 決定
- どんな裁判
- 被告人は、自動車用ガソリンなど6種類の品物の公定価格に関係して、物価統制令違反の罪に問われた。被告人は名古屋高等裁判所の判決に不服で、弁護人が最高裁判所に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。この事件のガソリンなど6種類の公定価格を定めた告示は1952年7月1日に廃止された。だから刑罰が廃止された場合に当たり、原判決を取り消すべきだとした。裁判長をつとめた。
担当裁判
3,989件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1953.06.02 第三小法廷 判決 | 生存権の主張と建造物侵入事件 このため憲法違反の主張には理由がないとした。刑が重すぎるという主張は、上告できる理由にあたらないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.26 第三小法廷 決定 | 上告棄却判決の解釈を求める申立て 上告を退けただけの判決は刑を言い渡した裁判ではないため、この申立ては法律上認められないとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.26 第三小法廷 決定 | 重すぎる刑と「残虐な刑罰」 法律で決められた範囲で決めた普通の刑なら、被告人から見て重すぎても「残虐な刑罰」にはならないと、過去の判例に沿って述べた。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.26 第三小法廷 決定 | 食糧管理法は憲法違反かが争われた事件 記録を調べても職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で申立てを退けた。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.26 第三小法廷 決定 | 横領・公文書偽造事件の上告棄却 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらない。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.26 第三小法廷 決定 | 窃盗・脅迫事件の上告棄却 記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情はないとした。裁判官全員一致の判断だった。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.26 第三小法廷 決定 | 裁判官の交代と審理のやり直し 裁判官全員一致の判断で、最高裁での裁判の費用は被告人が負担するとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.26 第三小法廷 判決 | 詐欺・横領事件の上告と憲法違反の主張 記録を調べても、職権で判決を取り消すべき理由は見つからないため、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.26 第三小法廷 決定 | 常習賭博の上告と憲法違反の主張 3人自身の主張も法律が定める上告理由に当たらず、職権で二審判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.26 第三小法廷 判決 | 競馬・競輪公認と賭博罪の適用 被告人には常習賭博の前科があり、数回賭博をくり返していたので、常習賭博と認めたのは正しいとして、上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.26 第三小法廷 決定 | 物資統制違反事件の上告理由 事実の認定の誤りや刑の重さの主張も上告の理由にならないとした。職権で取り消すべき事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.26 第三小法廷 判決 | 収賄事件と職務権限の範囲 被告人Bの行為は、本人の権限に関する行為か、少なくとも権限と深く関わる行為だといえるので、職権で判決を取り消す場合にもあたらないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.26 第三小法廷 決定 | 麻薬事件の自白と補強証拠 記録を調べても、最高裁が職権で二審の判決を取り消すべき事情は見つからなかった。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.26 第三小法廷 決定 | 強姦事件の告訴取下げの主張 刑が重すぎるという主張も不服申立ての理由にならず、記録を見ても職権で判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で申立てを退けた。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.20 大法廷 判決 | 恩給停止の命令と違憲確認の訴え この勅令は占領下で出されたいわゆるポツダム命令で、占領中は憲法と関係なく効力をもつ。このため、勅令が無効であることを前提にした扶助料の請求は認められない。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.20 大法廷 判決 | 公務員の争議禁止政令と憲法 政令第201号は最高司令官の書簡が示した要求を実行するため勅令に基づいてつくられたので、憲法の規定に関係なく有効だ。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.20 大法廷 判決 | 公務員の争議禁止と政令201号 政令のもとになった勅令第542号と政令第201号は、連合国最高司令官の要求を実行するために作られたもので、憲法と関係なく有効だとした。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.20 大法廷 判決 | 公務員のストライキ禁止の政令 政令第201号は、最高司令官の書簡が示した要求を実施するために同勅令に基づいて作られたもので、これも憲法と関係なく有効だ。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.20 大法廷 判決 | 公務員の争議を禁じた政令201号 これらの点は、1953年4月8日の大法廷判決ですでに示したとおりだとした。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.19 第三小法廷 判決 | 業務上横領と窃盗の有罪判決への上告 記録を調べても、最高裁が自ら高裁判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。