井上 登

持ち主が挙げた法律の条文は訴えを起こせる期間の定めで、役所が処分を取り消す権限を縛るものではないとして、上告を退けた。

177条が適用されない以上、差押えを避けるために登記を遅らせたとしても、売買の効力には影響しないとした。

裁判官5人全員が同じ意見だった。

二審の解釈に誤りはないから、憲法違反の主張も前提を欠くとし、家主の上告を退けた。

仮に憲法違反を理由に特に認められた不服申立てとみても、憲法違反だという主張は再審の理由についての誤解に基づき、前提を欠くとして申立てを退けた。

一審と二審の判決を取り消し、残る詐欺と横領の罪について最高裁が自ら刑を決め、懲役1年6月とした。

大赦の対象外の罪について改めて刑を決め、懲役4月（2年間執行猶予）と罰金1万円を言い渡した。

残りの事実は物価統制令違反にあたるとして、最高裁が自ら罰金1万円を言い渡し、払えないときは1日500円換算で労役場に留置するとした。

Ａ・Ｂの物価統制令違反は大赦の対象になったので免訴とし、贈賄罪について改めてそれぞれ罰金3000円とした。Ｃ・Ｄ・Ｅの上告は退けた。

Ａの上告は退けた。Ｂの横領以外の罪は判決後の大赦の対象となったので免訴とし、横領について改めて懲役1年6月・執行猶予2年とした。

刑が重すぎるという主張は、最高裁への上告の理由にならない。上告を退け、裁判官全員が同じ意見だった。

二審判決が、大豆を主要食糧とする根拠の告示を示さなかったのは違法だが、大豆が主要食糧なのは明らかなので、判決を取り消すほどではないとした。

判例違反の主張は、どの判例かを具体的に示していないため採用せず、裁判官全員一致で上告を退けた。

そのほかの主張は、実際には事実認定の誤りの主張か、具体的な判例を示していないため、上告の理由にならないとした。

臨時物資需給調整法違反の部分は大赦の対象となったため、一審・二審の判決を取り消して免訴とし、残りの罪で懲役1年6月と罰金千円を言い渡した。

そのほかの主張は事実の認め方への不満や手続上の細かい誤りの指摘にすぎず、上告の理由にならない。裁判官全員一致で上告を退けた。

没収した器具・容器、濁酒、焼酎用の容器はどれも酒税法60条4項の「犯罪に係る物」にあたり、没収は正しいとして上告を退けた。

大赦の対象にならない軽油の売買の部分は最高裁が自ら刑を決め、被告人Aを罰金3万円、被告人Bを罰金5万円とした。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、裁判官全員一致で申立てを退けた。

判決中の名前の食い違いは明らかな書き間違いで主張の前提を欠くとし、ほかに判決を取り消す理由もないとして申立てを退けた。