井上 登

この書面を証拠にしても憲法37条2項に反しないことは、過去の大法廷判決から明らかだとした。

二審の判断に違法はなく、上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。

Bの弁護人のほかの主張も、憲法違反の形をとった事実誤認や証拠の評価への不満にすぎないとした。職権で取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

被告人Bの主張は法律上の上告の理由にあたらないとし、2人の上告をどちらも退けた。

その他の主張も、過去の判例を変える必要はないなどとして退け、上告を棄却した。

一緒に裁かれる共犯者には互いに質問する機会があるので、裁判長が質問を促さず、実際に質問がされなかったとしても、その供述を証拠に使うことは憲法に違反しない。

社長の行為が続けて行った一つの罪なら、会社も一つの罪として扱う。Ｃは手助け役なので刑を軽くし、会社を罰金50万円、Ｃを罰金2万円とした。

その後に国籍を失ったり変わったりしても、日本の刑の執行義務は変わらないので、今回の拘束は正当な手続によるものだとした。

原決定は証言が伝聞証拠でないと判断しただけで、伝聞証拠を調べてもよいとしたわけではなく、仙台高裁の判決とも食い違わない。そのため抗告を退けた。

そのほかの主張は、実際には手続の違反や事実の誤り、刑の重さの不満にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

不服申立てを退け、最高裁で身柄を拘束されていた日数のうち60日を刑に算入した。裁判官全員一致の判断だった。

そのほかの主張は上告の理由にあたらず、職権で判決を取り消す理由もないとして、上告を退けた。

18日の不算入を違憲とする主張は控訴審で出されておらず、中身も不算入への不満にすぎないので、上告の理由にならないとした。

第3点は、二審の判決文を読み違えたことを前提にした主張なので、理由がないとした。

被告人本人の主張も上告の理由にあたらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

執行猶予を付けるかどうかは事実を審理する裁判所の裁量で決めることであり、今回の判断を取り消さなければ著しく正義に反するとはいえないとした。

刑が重すぎるという主張は、法律が定める上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

主催者ではないという主張は二審で出ていないので、上告の理由にならない。憲法36条違反という主張も、実際には刑の重さへの不満にすぎないとした。

その他の主張は手続違反や事実誤認の主張で上告の理由にあたらず、検察官への供述が強制されたものと認める資料もないとして、上告を退けた。

相手方の弁護士が書面を届けたのは単なる届け物で、放棄するかどうかを決めたわけではない。だから弁護士の禁止行為には当たらない。