井上 登

証拠調べをどこまで行うかは、高裁が自由に判断できる事柄だとした。

事実の誤りや刑の重さを争う主張は最高裁に不服を申し立てる理由にならないとして、全員の上告を退けた。

憲法のいう「公平な裁判所」とは、かたよりのない組織と顔ぶれをもつ裁判所のことだ。個々の裁判の中身の当否をいうものではないとした。

権利の濫用という主張は二審でされておらず、その前提の事実も認定されていないので、上告の理由にならない。

この会社は実質的に本人の個人経営に近く、本人が会社の預金で払ったことも考えられる。貸主の証言から本人個人の賃貸借と認めた二審の判断に誤りはないとした。

記録の名前は前後の流れから明らかな書き間違いで、記録を本人に読み聞かせる必要もないとした。そのため、弁護人の主張も退けた。

審理に加わった裁判官とそうでない裁判官とでは判断が変わり、結論が逆になることもあるため、二審の判決を取り消し、名古屋高裁に審理をやり直させた。

弁護人が引いた判例はむしろこの結論を支えるものだとして、弁護人の主張を退け、上告を棄却した。

大赦があった場合は、刑事訴訟法の規定により、有罪か無罪かを判断せずに裁判を打ち切る「免訴」とした。裁判官全員一致の判断だった。

刑が重すぎるという主張は、法律上、最高裁に上告できる理由にあたらないとした。

憲法36条違反という主張も、中身は刑が重すぎるという不満にすぎず、理由がないとした。

一審の手続が違法だという主張は二審で述べていないので上告の理由にならず、そもそも主張のような違法もないとした。

公判調書に検察官が告げたとあるのは、裁判長が告げたことの書き誤りだと明らかに読み取れるとした。

被告人本人の主張は、法律で決められた上告の理由に当たらないとした。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情は見つからなかった。

新しい民法の附則にもさかのぼって新法を使う根拠はなく、旧民法が使われる。これと違う二審の判断は誤りなので、判決を取り消して高等裁判所に審理をやり直させた。

刑の重さは脅迫罪の刑の範囲内で、判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。

記録を調べても職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

二審は事実の誤りと刑の重さの両方の言い分を審理しており、問題の書類も一審で検察官が撤回していたので、手続に違法はないとした。

被害者名の食い違いは一審判決の書き間違いや字の抜けにすぎず、記録の顛末書を証拠にしたことは明らかだとして、上告を退けた。