伊藤 正己

被告人の行為は、年齢や経緯、付き合いの様子から、少女を欲望の対象としか扱っていない場合に当たるとして、上告を退けた。

税の目的は土地の投機の抑制や地価の安定などで、単独所有か共有かで扱いを変える理由はない。憲法違反の主張も前提を欠くとした。

命令は被告人に不利益なのが明らかなので、最高裁が自らこれを破棄し、被告人を免訴とした。

別の取締役に書類を渡しても本人たちへの有効な送達とは認められず、二審の判断は正しいとして上告を退けた。

病院は権利義務の主体でなく裁判の当事者になれないとして上告を退け、費用の裁判に不服を言うだけのＢ２の上告も却下した。

本件では諸般の事情を考え、選挙は無効とせず違法の宣言にとどめた高裁の判断を正当とし、上告を棄却した。

本件契約は特別の事情があるとして国の認可を受けており、条例に基づかないとはいえず有効だ。二審の結論は正しいとして、上告を退けた。

この手当の目的は出勤率の向上で、休暇の抑制ではない。失う利益の程度を考えても違法ではなく、約束は有効だとして従業員側の上告を退けた。

留保されたままの指導には協力できないと建築主が真摯かつ明確に示せば、不協力が正義に反する特段の事情がない限り、以後の留保は違法だ。

刑事事件の被告人に出頭を求めることは裁判官の権限に含まれ、今回の呼び出しは権限に基づく出頭要請だと信じさせるに足りるとした。

その他の違憲の主張は、実質は単なる法令違反の主張にすぎず、特別抗告が認められる理由に当たらないとした。

譲渡した人と譲り受けた人が同じ代理人を通じて手形を持っていても、結論は変わらないとした。

これは最高裁の過去の判例の趣旨から明らかであり、申立人の主張には理由がないとして、抗告を退けた。

二審はその趣旨を町会側に確かめ、双方に主張と証明を尽くさせるべきで、それを怠ったのは違法だとした。

判決の言い渡しだけを行う公判には弁護人の立会いは必要ないと、過去の判例を挙げて付け加えた。

弁護人の刑が重すぎるとの主張も上告の理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

このような場合は、判決に影響することが明らかな法令違反があったものとして扱うのが相当だ。

他の上告理由は判断せず、審理を尽くさせるため、事件を東京高等裁判所に差し戻した。

裁判の根拠が不明だという理由はこれにあたらないことが明らかで、申立ては法律の要件を満たさず不適法だとした。

残りの主張は事実誤認や法令違反、量刑不当の主張で、上告の理由にあたらないとして、全員一致で上告を退けた。