伊藤 正己

そのため、公正証書原本不実記載罪の成立を認めた二審の判断は正当だとした。

残りの主張は事実の誤りをいうもので、刑事訴訟法433条の定める抗告の理由に当たらないとした。

書記官が証拠部分を含む申請と判断し、不足分の手数料を納めさせて交付した処置に違法はないとして、上告を退けた。

新所有者が著しく不誠実な買主か、請求が権利の濫用かを審理させるため、二審に差し戻した。

給与から税を天引きする源泉徴収の制度も、過去の大法廷判決の趣旨に照らし、憲法の平等の定めに反しないとした。

最高裁が自ら判決をやり直し、罰金3万円を言い渡した。払えないときは1日2000円換算で労役場に留置するとした。

失職は刑を受けたことで生じ、行政処分によるものではない。刑事裁判で防御の機会もあるので、手続の保障を定めた憲法31条に反するとの主張は前提を欠く。

処分に組合の同意を求める条項は、協約の終了で失効した後、個別の労働契約の内容として残ると解する余地はないとし、上告を棄却した。

党規約に則った本件の除名は、規約が公序良俗に反する事情もなく有効だとして、除名された人の上告を棄却した。

上告の主張は、証拠の評価や事実認定への非難か、二審が認定していない事実を前提とするものにすぎず、採用できないとした。

二審の判断に違法はなく、それを前提とする憲法違反の主張も理由がないとした。

20年の時効が成り立つ畑などは請求を認めた結論を維持し、範囲が未特定の土地や弟から買った土地を含む部分は高裁に差し戻した。

申立人が挙げた判例は、この点について判断を示していないか、事案が異なるため、判例違反の主張は抗告の理由に当たらない。

判例違反の主張は、引用の判例がこの点の判断を示していないか、事案が異なるため、抗告の理由に当たらないとして退けた。

申立人の憲法違反の主張は時効に関するものではないため、その中身を判断するまでもなく、申立ては認められないとした。

そのため基本的な事実関係は同じといえ、同じ事件にあたるとした二審の判断は正当だとした。

支払停止前に任された手形を破産宣告前に取り立てた約510万円は相殺できるとして請求を退け、宣告後の取立分は相殺できないとした。

民事訴訟法419条ノ2第1項が憲法32条に違反しないことは判例のとおりで、残りの主張は特別抗告の理由に当たらない。

判例違反などの他の主張は、前提を欠くか事案が異なるか、実質は事実誤認や刑の重さへの不服などで、上告の理由に当たらないとした。

所得隠しの工作をして、税を免れる意思で申告しない行為も不正の行為にあたり、工作の日時や場所、方法まで判決で示す必要はない。