江里口 清雄

解除できるとした二審は法令の解釈を誤ったとして、建物撤去の請求に関する部分を破棄し、大阪高裁に差し戻した。

ただ、このホースの意匠は先の意匠と効果が全く異なり、容易に創作できたとはいえない。東京高裁の結論は正しいとして上告を棄却した。

その他の主張は実質的に事実誤認や法令違反などの主張で、適法な上告理由にあたらないとした。

閲覧・謄写の許可と証人調べの決定は判決前の手続上の決定に準じ、特別抗告は許されないとして、抗告をすべて退けた。

高裁は問題の点を刑を決める事情の一つとしただけで、不当な差別ではなく、憲法14条違反の主張は前提を欠くとした。

結論は裁判官全員の一致によるものだ。

残りは法令違反と刑の重さの主張にすぎず上告理由にあたらない。記録を調べても、職権で原判決を見直すべき事情はない。

刑が重すぎるという主張は上告できる理由にあたらず、記録を調べても職権で原判決を見直すべき事情はないとした。

法律上の「被疑者」は本人だけを指し、必要的共犯の関係にある者や勾留中の他の者は含まれないとして、法令違反はないとした。

実母の拘束は権限がないなど違法が明らかな場合にあたる。原判決は子の幸福を主眼に判断しており、違法はない。

本件の建物は堅固でない普通の建物なので、存続期間を成立の時から30年とした二審の判断は正当だ。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。

賃金が交渉事項に入るかや関係する法律の合憲性は結論を左右しないので、これらを争う憲法違反の主張は上告の理由にならない。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。

その後、特別抗告の審理中に猶予期間が満了しても、高裁の決定を取り消す理由にはならないとした。

価額は10億円で印紙は約1000万円必要なのに、千円分しか貼らず不足分の追加命令にも応じなかったため、上告を却下した。

対価を回収できていない等の特別の事情を十分審理していないとして、二審判決の都敗訴部分を破棄し差し戻し、仮執行金の返還も命じた。

残りの主張は法令違反や刑の重さの不満にすぎず、上告の理由に当たらないとした。職権で判決を見直す事情もないとした。

この契約の当事者には、契約をした地の法律である日本法による暗黙の意思があったと推認できるとした二審の判断を、相当とした。

残りの主張は刑が重すぎるというもので、法律が定める上告の理由にあたらないとした。