垂水 克己

したがって報告の義務づけは憲法38条1項の不利益な供述の強制に当たらず、違憲の主張は理由がないとした。

その尋問の結果を除いても他の多くの証拠で同じ事実を認定できるので、判決に影響はないとした。

国が売却を知った時期の判断と、買主が債権者を害すると知って買ったとの認定は、証拠に照らして問題ない。

ただ、第一建物の賃貸借が終われば、これと運命をともにする敷地の転貸借も当然終わるので、第二建物の撤去と敷地の明渡しを命じた結論は変わらないとした。

留置権の主張を退けた二審の判断にも違法はないとして、借主の上告を棄却した。

理由なく3年6か月も家賃を払わない借主に猶予を置いて明渡しを求めた催告書は、解除の文言がなくても解除の意思表示に当たるとした。

一審と二審の判決を破棄し、支出が証拠で認められるか、どんな刑にするかを審理させるため、名古屋地裁に差し戻した。

支社長Eも支店の営業の責任者に準じる者ではないとして、二審の判断を正当とし、上告を退けた。

名前を補わず手渡しで手形を譲ることは手形法上許されるので、手形に名前のないD商店とGも権利者だった。

5万円の追徴は法律の解釈を誤った違法なものとして二審判決を取り消し、改めて被告人を禁錮6月、執行猶予1年とした。

被告人の上告は退け、検察官の上告を認めて二審判決を取り消した。自ら懲役6月の刑を言い渡し、金の指輪や現金などを没収した。

計算違いがあるからといって、二審判決が違法になるわけではないとした。

3万5000円の追加の支払いの主張は二審が退けた趣旨で、証拠の評価や事実認定への非難にすぎないとした。

抜けた歯が歯槽膿漏で弱っていたとしても、犯人の責任は免れず、歯の脱落は傷害にあたるとした。

賭博の常習者とは賭博を繰り返す癖を持つ者で、憲法14条の「社会的身分」には当たらない。

本件のタイヤを占有離脱物とした二審の判断は正当だとした。刑の重さへの不服は上告の理由に当たらないとした。

残る3人の上告は、期間内に上告の理由書を出さなかったため、中身を判断せず却下した。

寺に賃貸の承認を宗派主管者へ求める手続をする義務があるとする法律上の根拠は認めがたい。

そのため、書類の記載から号が分からないという一事だけでは、買収計画や買収処分は当然に無効とならない。

賃貸借で価格が下がり抵当権者に損害が及ぶと認定する際、下がる理由まで示さなくても違法ではない。