主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1962.04.04 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は昭和32年11月、長岡市の道路で第二種原動機付自転車の荷台に18歳の人を乗せて運転し、当時の新潟県の規則が定める二人乗りの制限に違反したとして起訴された。ところが翌昭和33年4月に規則が全面改正され、第二種原動機付自転車は制限の対象から外れた。そこで、犯罪の後に刑が廃止されたものとして免訴(有罪・無罪を判断せずに裁判を打ち切ること)にすべきかが争われ、検察官が免訴の判決を不服として最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。政令の罰則は公安委員会の規則で補われて初めて完全な処罰規定になるので、規則で制限がなくなれば刑の廃止に当たり、免訴にすべきだとした。廃止後も処罰したいなら、国会がその旨を明文で定めるべきだと述べた。
反対意見
1962.04.04 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は昭和32年8月、新潟県長岡市の道路で、第二種原動機付自転車の荷台に人を乗せて運転し、当時の新潟県の規則が定めた乗車制限に違反したとして起訴された。ところが翌年4月に規則が全面改正され、第二種原動機付自転車の二人乗りは取締りの対象から外れた。そこで、犯行後の規則改正が「刑の廃止」に当たり、裁判を打ち切る免訴とすべきかが争われ、検察側が免訴の判決を不服として上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。政令の罰則は規則で補われて初めて完全な刑罰法規になるので、規則の制限がなくなれば刑の廃止に当たるとした。廃止後も処罰したいなら国会が明文の規定を設けるべきで、免訴とすべきだと述べた。
反対意見
1962.04.04 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は1957年10月、新潟県長岡市の道路で第二種原動機付自転車の荷台に人を乗せて運転し、県の規則が定める乗車制限に違反したとして起訴された。ところが1958年4月に規則が全面改正され、第二種原動機付自転車は制限の対象から外れた。そこで、犯罪の後に刑が廃止されたものとして、有罪無罪を判断せずに裁判を打ち切る「免訴」にすべきかが問題になった。被告人側は、別の東京高等裁判所の判決に反するなどと主張して上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。政令の罰則は公安委員会の規則で補われて初めて完全な刑罰の定めになるので、規則の廃止は刑の廃止に当たり、免訴にすべきだとした。廃止後も処罰したいなら、国会がその旨を明文で定めるべきだと述べた。
担当裁判
2,284件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1962.02.28 大法廷 判決 | 給与の源泉徴収制度と憲法 所得の種類で徴収方法が違っても、給与の支払者に特別な義務を負わせても不平等ではなく、その負担を苦役や奴隷的拘束と呼ぶのは誇張だ。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.02.27 第三小法廷 判決 | 親の借金と子の不動産の抵当権 母の不同意を貸主側が知っていたとの主張は、原審の事実認定への非難にすぎず採用できないとし、上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.02.27 第三小法廷 判決 | 立木の売却と共有持分の侵害 以上から上告を退け、裁判官全員一致で上告費用は上告した側の負担とした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.02.27 第三小法廷 判決 | 用紙を差し替えられる帳簿の証拠力 用紙の差し替えが自由な帳簿を証拠に採用し、他の証拠と合わせて事実を認定しても違法ではないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.02.27 第三小法廷 判決 | 敗訴した占有者と家賃相当額の返還 判決確定の日より前の期間の請求を退けた二審の判断は誤りだとして、所有者の敗訴部分を破棄し、東京高裁に差し戻した。 | 第三小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1962.02.27 第三小法廷 判決 | 期限後の異議と農地買収計画の取消し 面積だけが書かれ、土地のどの部分かが関係者に明白でない買収計画は、対象が特定されていないとした二審の判断を認めた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.02.27 第三小法廷 判決 | 鬼ごっこ中のけがと損害賠償 違法性がない以上、不法行為は成立せず、請求を退けた二審の判断は正しいとして、上告を棄却した。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.02.21 大法廷 判決 | 飲食税を店に集めさせる制度と罰則 納税をしないようあおる行為は公共の福祉を害し、罰しても言論の自由に反しない。「煽動」は決意を生じさせ強める刺激を与えることで、あいまいではない。 補足意見垂水克己の意見 奥野健一判事も補足意見 客から直接徴収する方法は手間と費用が大きく実行が難しいと述べた。経営者は費用を料金に含めて客に転嫁でき、集めた税を納付まで手元で利用もできるので、義務を負わせても不合理ではないとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.02.20 第三小法廷 判決 | 欠席し続けた控訴人と自白の扱い 憲法違反という主張も実質は単なる法令違反の主張にすぎないとして、上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.02.20 第三小法廷 判決 | 地代値上げと土地賃貸借の解除 前回の値上げ後に地価上昇や増税などの事情変更がなく値上げ請求は無効で、供託は有効だから契約解除も認められないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.02.20 第三小法廷 判決 | 借家の解約と正当な理由の判断時点 長屋の建築など6か月たっていない事情もあったが、多くの事情の一つにすぎず、除いても結論は変わらないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.02.20 第三小法廷 判決 | 家屋の修繕工事と使用者の妨害 判決主文の「必要期間中必要部分」という表現は、判決の理由と照らし合わせれば不明確ではない。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.02.20 第三小法廷 判決 | 支払地「東京都」の約束手形 「自宅払」は筆頭の振出人である会社の住所を指すから、支払地は東京都世田谷区と読める。よって上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.02.14 大法廷 決定 | 留学帰国まで判決を延ばす処分 留学という個人的事情だけで5年後に判決するのは違法で著しく正義に反するとし、刑訴法411条を準用して処分と異議棄却決定を取り消した。 | 大法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 1962.02.13 第三小法廷 判決 | 電話で伝えた虚偽の男性関係の話 女性がDの妾でも、実情より遥かに節操がないように伝えて苦痛を与え、故意過失があれば賠償義務を負う。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.02.13 第三小法廷 判決 | 貸金業者の貸付は商行為か 貸金業者なら他からも資金を集めていると推定すべきだという主張は、独自の見解だとして退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.02.13 第三小法廷 判決 | 弁護士の「法律上の建物」発言と自白 自白を認めた二審の判断は正しく、建物の状態を具体的に審理しなくても違法ではないとして、訴えを退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.02.13 第三小法廷 判決 | 漁業信用基金協会の専務理事の背任と横領 定期預金の証書に質権を設定して渡せば、その行為が無効でも預金を回収できなくなる危険があり、損害がないとはいえない。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.02.06 第三小法廷 判決 | 農地の二重買収計画の効力 誤って二重に定めた場合も、前の計画が適法でなければ後の計画は違法といえず、本件の後の計画も同様だとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.02.06 第三小法廷 判決 | 土地の一部の農地買収と区域の特定 相手方の上申書は高裁の弁論で陳述されておらず、判断の資料にしないのは当然で、当時農地だったとの認定も是認できるとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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