垂水 克己

事業者団体法は同法5条1項違反の行為の認可を禁じており、公正取引委員会筋の黙認があっても認可の一種とはいえず、違法性もなくならない。

このような増築は、借主として信義に反し義務を怠ったとはいえず、解除の理由にならない。

この訴えは不適法だとして、裁判官全員一致で東京地裁の判決を取り消し、訴えを退けた。

ミシンと電気器具が似た部門の商品だとしても結論は変わらないとして、取引相手の上告を退けた。

家賃値上げの請求が借家法7条の条件を欠くとした二審の事実認定は正当だとして、上告を退けた。

留置権で守られる債権の額を確定できる証拠がなければ、留置権の主張は認められないとした。

上告を退け、上告費用は上告した側が負担すると、裁判官全員一致で決めた。

その他の主張は二審の証拠の評価や事実の認定を争うだけだとして、預金者の上告を退けた。

ただ、二審の2つの刑の合計は一審の刑より重いとはいえず、判決を取り消すほど正義に反するとはいえないとして、上告をすべて退けた。

旧国家公務員共済組合法の規定は健康保険法7条と内容が違うので、その趣旨を健康保険法にあてはめる必要はないとして、上告を退けた。

そう考えないと、差し戻し前の高等裁判所が認めた事実にやり直しの裁判が縛られてしまい、法律の趣旨に反する。今回の判断は前回の最高裁判決と食い違わない。

ほかの主張は事実認定の誤りや刑の重さなどへの不満で、上告できる理由にあたらず、挙げられた判例も事件の内容が違うため当てはまらないとした。

刑が重すぎるという主張などは、最高裁に不服を申し立てられる理由に当たらないとして、申立てを退けた。

銀行はその確認を全くせず、不注意に保証の承諾があったと思い込んだだけなので、民法110条で守られることはない。

特別の事情による損害は、銀行がそれを予見していたか予見できた場合に限って賠償の対象になる。その証明は申立人がすべきなのに、申立人はできていないとした。

起訴後の取調べはなるべく避けるべきだが、それだけで違法にはならないとした。勾留中の供述だからといって強制されたとも言えず、被告人側も調書を証拠とすることに同意していた。

選挙違反で有罪になった人の選挙権・被選挙権を停止する規定は、これまでの判例のとおり憲法に違反しないとして、上告を退けた。

暴行がほかの事情と重なって死亡を引き起こした場合でも、暴行と死亡のつながりは認められる。そのため、つながりが切れていないとした二審の判断は正しいとした。

契約の主な目的の達成に欠かせない付随的な義務を怠っただけなら、特別な事情がない限り契約は解除できないと判断した。

二審は家主の主張に対する判断を示しており、判断漏れはない。憲法違反の主張も前提を欠くとして、家主の上告を退けた。