垂水 克己

二審が認めた双方の事情からみて、借家法の「正当の事由」があるとした二審の判断は正しいとして、借主側の上告を退けた。

保証人の主張は独自の見解で採用できないとして、上告を退けた。

特別代理人の権限は、相続財産の管理人が選ばれても自動的にはなくならず、裁判所が解任したときになくなるとした。また、記録の日付の誤りは単なる書き間違いだとして、上告を退けた。

ふつうの木造二階建ての家屋の二階の二部屋は、独立していてほかの人が入れない部分とはいえず、借家法1条が適用される建物に当たらないとした二審の判断は正しいとした。

原告が登記を受けていない以上、別の買主たちの登記が有効かどうかにかかわらず、原告は自分の所有権を主張できないとした。

事件の判決がすでに言い渡されていたため、取消しを求める利益はなくなっており、地裁の判断の当否を判断する意味もないとした。

会長は組合に働きかけてチケット制の拒否などを起こせる立場にあり、その予告は商店主を不安にさせるもので、威迫にあたるとした二審の判断は正しい。

そのほかの主張も、最高裁に不服を申し立てられる理由にあたらないとして、裁判官全員一致で申立てを退けた。

二審もこれと同じ考え方なので誤りはないとした。証拠の評価や事実の認定への不満は上告の理由にならないとし、上告を退けた。

憲法違反の主張は、二審が認めた事実と違う前提に立つものなので、上告の理由にならないとして退けた。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらない。

記録を調べても、職権で高裁の判断を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員が同じ意見だった。

Aたちが高裁で賃貸借などを主張した記録や、証人尋問を申請した記録は見つからないとした。また、憲法違反という主張も中身はただの法律違反の主張だとして、退けた。

定款に書かれていたか、設立後の会社に土地と家屋を移す別の手続きがあったかを調べなかった高裁の判決は誤りなので取り消し、福岡高裁でやり直させた。

家主は又貸しを黙認して家賃を大きく上げ、又借りした人から直接家賃を受け取り、営業許可の申請にも協力した。承諾したと言えるので、これを理由に解除することはできない。

その他の主張は、高裁が適法に行った事実の認定を批判するものにすぎないため、受け入れられないとして、住民らの上告を退けた。

記録から、高裁判決は公開の法廷で言い渡されたことが明らかなので、公開されなかったことを前提とする主張は成り立たないとした。

そのため、言渡しの日を前もって知らされなかったことは判決に影響しないとして、上告を退けた。

根抵当権の元になる取引契約が解約されると、担保する借金はその時点で確定し、普通の抵当権になる。その後の利息には民法374条が適用される。

無期懲役は憲法36条の「残虐な刑罰」に当たらず、重大な犯罪に科しても憲法13条・25条に反しないとした。