垂水 克己

麦の作付面積や薄莚の販売枚数などへの不服は、証拠の選び方や事実認定を非難するものにすぎず、理由がないとした。

命令が届いた時に銀行の貸付金が返済期限を過ぎていれば、預け金の返還期限がまだ先でも、銀行は相殺を主張できる。

月5万円の賃料の話は土地の賃料を決めなかった事情の一部にすぎず、公定賃料に合うかの判断は不要だとした。

その他の主張は、二審が認定していない事実を前提とするものや、証拠の評価や事実認定への非難などで、採用できないとした。

仮に管理人の承認を得てDが植林しても、植えた木の所有者になりうるだけで、山林の土地の所有権を得る根拠はないとした。

二審は参加を退けただけで山林の所有者を認定していないため、事実誤認などの主張は前提を欠く。

それ以外の部分について検察官は上告の理由を何も主張していないため、その部分の上告は退けた。

記録を調べても、職権で高裁判決を取り消すべき事情は認められないとした。

二審の理由に不備があるとの主張は、実質は事実認定への非難にすぎず上告の理由にならないとして、上告を退けた。

会社が頼まれて自らの責任で名前を補うことは妨げないが、それは任意であり、応じる義務の根拠は法律上見当たらない。

事実認定や証拠の評価に対する不服についても、二審の認定判断は是認でき、違法はないとして退けた。

土地と建物の持ち主が同じというだけでは足りず、抵当権がない場合にこの特別な規定を類推して当てはめることは難しい。

この違法は判決に影響することが明らかなので、二審判決を破棄し、仙台高裁に審理を差し戻した。

言論や出版による脅しは公共の福祉を害し、表現の自由の限界を超えるものだと、過去の判例から明らかだ。

通知が有効でない以上、その欠陥は期限内に書面を出さなかったことを理由とする先の決定に影響することが明らかだ。

足跡の鑑定や被告人らの言動など新たな証拠も、事実誤認の疑いを解消するほどの証拠価値はないとした。

フィルムを勝手に取り出すのは所有者にしかできない行為で、自分のものにする意思が認められる。

災害防止のための制限は権利者が当然受け入れるべき責務であり、憲法29条3項の損失補償は必要ない。

この事件では二審が釈明する必要がなかったことは明らかで、二審の判決に違法はないとした。

これらの点をさらに審理させるため、事件を大阪高等裁判所に差し戻した。